有価証券報告書-第114期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社4社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社4社が有する退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	595,233	692,450
退職給付費用	111,614	103,707
会計基準変更時差異の認識額	62,157	―
会計基準変更時差異の費用処理額	―	△62,157
退職給付の支払額	△36,766	△93,251
退職給付戻入額	△37,899	―
その他	△1,890	―
退職給付に係る負債の期末残高	692,450	640,750

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)	当連結会計年度 (平成27年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務	692,450	640,750
連結貸借対照表に計上された負債の純額	692,450	640,750
退職給付に係る負債	692,450	640,750
連結貸借対照表に計上された負債の純額	692,450	640,750

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度111,614千円 当連結会計年度103,707千円