有価証券報告書-第113期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社4社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付債務の計算方法は、期末自己都合要支給額によっております。
② 会計基準変更時差異の処理年数 15年
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社4社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社4社が有する退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3)退職給付費用
前連結会計年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社4社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年4月30日) | |
| (1) 退職給付債務(千円) | 719,548 |
| (内訳) | |
| (2) 会計基準変更時差異の未処理額(千円) | 124,314 |
| (3) 退職給付引当金(千円) | 595,233 |
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日) | |
| (1) 勤務費用(千円) | 53,436 |
| (2) 会計基準変更時差異の費用処理額(千円) | 62,157 |
| (3) 退職給付費用(千円) | 115,593 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付債務の計算方法は、期末自己都合要支給額によっております。
② 会計基準変更時差異の処理年数 15年
当連結会計年度(自 平成25年5月1日 至 平成26年4月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社4社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社4社が有する退職給付一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 595,233 | 千円 |
| 退職給付費用 | 111,614 | |
| 会計基準変更時差異の認識額 | 62,157 | |
| 退職給付の支払額 | △36,766 | |
| 退職給付戻入額 | △37,899 | |
| その他 | △1,890 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 692,450 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 692,450 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 692,450 |
| 退職給付に係る負債 | 692,450 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 692,450 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 111,614 | 千円 |