繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2576万
- 2009年3月31日 -62.83%
- 957万
- 2010年3月31日 -20.69%
- 759万
- 2011年3月31日 -26.09%
- 561万
- 2012年3月31日 -43.14%
- 319万
- 2013年3月31日 -51.44%
- 155万
- 2014年3月31日 +538.32%
- 989万
- 2015年3月31日 +163.97%
- 2611万
- 2016年3月31日 -84.43%
- 406万
- 2017年3月31日 +349.37%
- 1827万
- 2018年3月31日 -10.55%
- 1634万
個別
- 2008年3月31日
- 1479万
- 2014年3月31日 -35.85%
- 948万
- 2015年3月31日 +177.25%
- 2630万
- 2016年3月31日 -84.54%
- 406万
- 2017年3月31日 +349.37%
- 1827万
- 2018年3月31日 -10.55%
- 1634万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地の再評価2023/06/23 12:42
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を前連結会計年度は「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、当連結会計年度は「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上しております。また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/23 12:42
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 72,901千円 48,152千円 繰延税金負債との相殺 △9,875千円 △17,052千円 繰延税金資産純額 63,026千円 31,100千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 9,875千円 17,052千円 再評価に係る繰延税金資産合計 37,879千円 ― 千円 再評価に係る繰延税金負債との相殺 △31,616千円 ― 千円 再評価に係る繰延税金資産純額 6,262千円 ― 千円 再評価に係る繰延税金負債 土地再評価差額金 31,616千円 23,042千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/23 12:42
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 121,667千円 90,201千円 繰延税金負債との相殺 △9,875千円 △17,408千円 繰延税金資産純額 111,791千円 72,793千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 9,875千円 17,052千円 再評価に係る繰延税金資産合計 37,879千円 ― 千円 再評価に係る繰延税金負債との相殺 △31,616千円 ― 千円 再評価に係る繰延税金資産純額 6,262千円 ― 千円 再評価に係る繰延税金負債 土地再評価差額金 31,616千円 23,042千円