3583 オーベクス

3583
2024/04/30
時価
31億円
PER 予
7.31倍
2010年以降
2.75-23.06倍
(2010-2023年)
PBR
0.47倍
2010年以降
0.27-1.33倍
(2010-2023年)
配当 予
1.95%
ROE 予
6.41%
ROA 予
4.14%
資料
Link
CSV,JSON

繰延税金負債

【期間】

連結

2008年3月31日
2576万
2009年3月31日 -62.83%
957万
2010年3月31日 -20.69%
759万
2011年3月31日 -26.09%
561万
2012年3月31日 -43.14%
319万
2013年3月31日 -51.44%
155万
2014年3月31日 +538.32%
989万
2015年3月31日 +163.97%
2611万
2016年3月31日 -84.43%
406万
2017年3月31日 +349.37%
1827万
2018年3月31日 -10.55%
1634万

個別

2008年3月31日
1479万
2014年3月31日 -35.85%
948万
2015年3月31日 +177.25%
2630万
2016年3月31日 -84.54%
406万
2017年3月31日 +349.37%
1827万
2018年3月31日 -10.55%
1634万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を前連結会計年度は「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、当連結会計年度は「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上しております。また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2023/06/23 12:42
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計72,901千円48,152千円
繰延税金負債との相殺△9,875千円△17,052千円
繰延税金資産純額63,026千円31,100千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金9,875千円17,052千円
再評価に係る繰延税金資産合計37,879千円― 千円
再評価に係る繰延税金負債との相殺△31,616千円― 千円
再評価に係る繰延税金資産純額6,262千円― 千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金31,616千円23,042千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/23 12:42
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計121,667千円90,201千円
繰延税金負債との相殺△9,875千円△17,408千円
繰延税金資産純額111,791千円72,793千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金9,875千円17,052千円
再評価に係る繰延税金資産合計37,879千円― 千円
再評価に係る繰延税金負債との相殺△31,616千円― 千円
再評価に係る繰延税金資産純額6,262千円― 千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金31,616千円23,042千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/23 12:42