有価証券報告書-第138期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	93千円	93千円
関係会社株式評価損	54,196千円	54,196千円
退職給付引当金	100,004千円	100,193千円
株式給付引当金	35,091千円	39,358千円
貸倒引当金	2,459千円	2,419千円
賞与引当金	30,798千円	15,066千円
減損損失	695千円	618千円
その他	23,575千円	11,920千円
繰延税金資産小計	246,915千円	223,866千円
評価性引当額	△174,013千円	△175,713千円
繰延税金資産合計	72,901千円	48,152千円
繰延税金負債との相殺	△9,875千円	△17,052千円
繰延税金資産純額	63,026千円	31,100千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,875千円	17,052千円
繰延税金負債合計	9,875千円	17,052千円
繰延税金資産との相殺	△9,875千円	△17,052千円
繰延税金負債純額	― 千円	― 千円
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額	37,879千円	― 千円
再評価に係る繰延税金資産合計	37,879千円	― 千円
再評価に係る繰延税金負債との相殺	△31,616千円	― 千円
再評価に係る繰延税金資産純額	6,262千円	― 千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	31,616千円	23,042千円
再評価に係る繰延税金負債合計	31,616千円	23,042千円
再評価に係る繰延税金資産との相殺	△31,616千円	― 千円
再評価に係る繰延税金負債純額	― 千円	23,042千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%	0.0%
住民税均等割等	0.8%	0.9%
試験研究費等の税額控除	△0.9%	△0.7%
評価性引当額の増減	△0.4%	0.3%
その他	△0.7%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5%	30.7%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。