有価証券報告書-第129期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	2,174千円	645千円
関係会社株式評価損	63,081千円	63,081千円
退職給付引当金	94,545千円	102,161千円
貸倒引当金	13,597千円	24,702千円
賞与引当金	13,293千円	25,887千円
繰越欠損金	418,741千円	179,468千円
減損損失	1,019千円	824千円
その他	7,319千円	9,744千円
繰延税金資産小計	613,772千円	406,515千円
評価性引当額	△539,629千円	△272,838千円
繰延税金資産合計	74,143千円	133,677千円
繰延税金負債との相殺	― 千円	△1,273千円
繰延税金資産純額	74,143千円	132,403千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	― 千円	10,763千円
繰延税金負債合計	― 千円	10,763千円
繰延税金資産との相殺	― 千円	△1,273千円
繰延税金負債純額	― 千円	9,489千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.0%
住民税均等割等	2.2%	2.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	3.7%
評価性引当金の増減	10.4%	△15.9%
税務上の繰越欠損金の利用額	△36.0%	△44.6%
その他	△0.3%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.2%	△15.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,889千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,889千円増加しております。