有価証券報告書-第134期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	93千円	261千円
関係会社株式評価損	54,196千円	54,196千円
退職給付引当金	90,264千円	86,338千円
株式給付引当金	15,812千円	19,828千円
貸倒引当金	11,838千円	11,841千円
賞与引当金	11,404千円	11,679千円
減損損失	6,354千円	6,247千円
その他	24,872千円	22,319千円
繰延税金資産小計	214,836千円	212,713千円
評価性引当額	△171,000千円	△172,554千円
繰延税金資産合計	43,836千円	40,159千円
繰延税金負債との相殺	△30,517千円	△24,893千円
繰延税金資産純額	13,319千円	15,266千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	30,517千円	24,893千円
繰延税金負債合計	30,517千円	24,893千円
繰延税金資産との相殺	△30,517千円	△24,893千円
繰延税金負債純額	― 千円	― 千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	31,616千円	31,616千円
再評価に係る繰延税金負債合計	31,616千円	31,616千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2%	△0.5%
住民税均等割等	3.1%	1.8%
試験研究費等の税額控除	△7.0%	△3.5%
評価性引当金の増減	4.3%	0.9%
その他	0.6%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6%	28.6%