有価証券報告書-第133期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	352千円	93千円
関係会社株式評価損	54,196千円	54,196千円
退職給付引当金	84,128千円	90,264千円
株式給付引当金	11,173千円	15,812千円
貸倒引当金	13,573千円	11,838千円
賞与引当金	25,184千円	11,404千円
減損損失	6,498千円	6,354千円
その他	22,648千円	24,872千円
繰延税金資産小計	217,755千円	214,836千円
評価性引当額	△159,479千円	△171,000千円
繰延税金資産合計	58,275千円	43,836千円
繰延税金負債との相殺	△14,451千円	△14,170千円
繰延税金資産純額	43,824千円	29,666千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	32,727千円	30,517千円
繰延税金負債合計	32,727千円	30,517千円
繰延税金資産との相殺	△14,451千円	△14,170千円
繰延税金負債純額	18,276千円	16,347千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	31,616千円	31,616千円
再評価に係る繰延税金負債合計	31,616千円	31,616千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%	△2.2%
住民税均等割等	1.4%	3.1%
試験研究費等の税額控除	△2.9%	△7.0%
評価性引当金の増減	1.2%	4.3%
その他	0.6%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5%	30.6%