有価証券報告書-第132期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	992千円	352千円
関係会社株式評価損	54,196千円	54,196千円
退職給付引当金	91,823千円	84,128千円
株式給付引当金	8,095千円	11,173千円
貸倒引当金	13,889千円	13,573千円
賞与引当金	27,513千円	25,184千円
減損損失	6,690千円	6,498千円
その他	41,701千円	22,648千円
繰延税金資産小計	244,902千円	217,755千円
評価性引当額	△155,510千円	△159,479千円
繰延税金資産合計	89,392千円	58,275千円
繰延税金負債との相殺	△23,869千円	△14,451千円
繰延税金資産純額	65,522千円	43,824千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	27,937千円	32,727千円
繰延税金負債合計	27,937千円	32,727千円
繰延税金資産との相殺	△23,869千円	△14,451千円
繰延税金負債純額	4,067千円	18,276千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	31,616千円	31,616千円
再評価に係る繰延税金負債合計	31,616千円	31,616千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△1.2%
住民税均等割等	0.9%	1.4%
試験研究費等の税額控除	△3.5%	△2.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2%	― %
評価性引当金の増減	△2.1%	1.2%
税務上の繰越欠損金の利用額	△4.1%	― %
その他	1.1%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0%	30.5%