有価証券報告書-第137期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	645千円	93千円
関係会社株式評価損	54,196千円	54,196千円
退職給付引当金	100,006千円	100,004千円
株式給付引当金	29,707千円	35,091千円
貸倒引当金	13,171千円	2,459千円
賞与引当金	11,785千円	30,798千円
減損損失	6,086千円	695千円
その他	22,190千円	23,575千円
繰延税金資産小計	237,789千円	246,915千円
評価性引当額	△179,202千円	△174,013千円
繰延税金資産合計	58,587千円	72,901千円
繰延税金負債との相殺	△7,887千円	△9,875千円
繰延税金資産純額	50,699千円	63,026千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,887千円	9,875千円
繰延税金負債合計	7,887千円	9,875千円
繰延税金資産との相殺	△7,887千円	△9,875千円
繰延税金負債純額	― 千円	― 千円
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額	― 千円	37,879千円
再評価に係る繰延税金資産合計	― 千円	37,879千円
再評価に係る繰延税金負債との相殺	― 千円	△31,616千円
再評価に係る繰延税金資産純額	― 千円	6,262千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	31,616千円	31,616千円
再評価に係る繰延税金負債合計	31,616千円	31,616千円
再評価に係る繰延税金資産との相殺	― 千円	△31,616千円
再評価に係る繰延税金負債純額	31,616千円	― 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%	△1.0%
住民税均等割等	2.3%	0.8%
試験研究費等の税額控除	△2.5%	△0.9%
評価性引当額の増減	0.4%	△0.4%
その他	△0.4%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6%	28.5%