有価証券報告書-第141期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	216千円	96千円
関係会社株式評価損	55,789千円	55,789千円
退職給付引当金	106,490千円	104,249千円
株式給付引当金	32,446千円	33,623千円
貸倒引当金	1,932千円	1,928千円
賞与引当金	27,753千円	15,791千円
減損損失	636千円	636千円
その他	42,876千円	36,567千円
繰延税金資産小計	268,140千円	248,683千円
評価性引当額	△187,646千円	△98,280千円
繰延税金資産合計	80,494千円	150,402千円
繰延税金負債との相殺	△21,724千円	△22,296千円
繰延税金資産純額	58,769千円	128,106千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	21,724千円	22,296千円
繰延税金負債合計	21,724千円	22,296千円
繰延税金資産との相殺	△21,724千円	△22,296千円
繰延税金負債純額	― 千円	― 千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	23,719千円	23,719千円
再評価に係る繰延税金負債合計	23,719千円	23,719千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%	△6.1%
住民税均等割等	0.9%	1.3%
試験研究費等の税額控除	△4.6%	△1.5%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.1%	―
評価性引当額の増減	0.9%	△22.8%
その他	△0.5%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6%	2.3%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。