有価証券報告書-第131期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	― 千円	992千円
関係会社株式評価損	57,240千円	54,196千円
退職給付引当金	91,773千円	91,823千円
株式給付引当金	6,297千円	8,095千円
貸倒引当金	14,751千円	13,889千円
賞与引当金	29,617千円	27,513千円
繰越欠損金	22,712千円	― 千円
減損損失	11,664千円	6,690千円
その他	10,983千円	41,701千円
繰延税金資産小計	245,040千円	244,902千円
評価性引当額	△181,753千円	△155,510千円
繰延税金資産合計	63,287千円	89,392千円
繰延税金負債との相殺	― 千円	△23,869千円
繰延税金資産純額	63,287千円	65,522千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	26,308千円	27,937千円
繰延税金負債合計	26,308千円	27,937千円
繰延税金資産との相殺	― 千円	△23,869千円
繰延税金負債純額	26,308千円	4,067千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	33,392千円	31,616千円
再評価に係る繰延税金負債合計	33,392千円	31,616千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%	△0.2%
住民税均等割等	1.1%	0.9%
試験研究費等の税額控除	△1.4%	△3.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%	1.2%
評価性引当金の増減	19.0%	△2.1%
税務上の繰越欠損金の利用額	△34.7%	△4.1%
その他	0.4%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5%	27.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,643千円、再評価に係る繰延税金負債が1,775千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,212千円、その他有価証券評価差額金が1,569千円、土地再評価差額金が1,775千円それぞれ増加しております。