有価証券報告書-第140期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	216千円	216千円
関係会社株式評価損	54,196千円	55,789千円
退職給付引当金	97,547千円	106,490千円
株式給付引当金	43,099千円	47,622千円
貸倒引当金	2,101千円	1,932千円
賞与引当金	17,956千円	27,753千円
減損損失	618千円	636千円
その他	15,463千円	27,700千円
繰延税金資産小計	231,199千円	268,140千円
評価性引当額	△170,522千円	△187,646千円
繰延税金資産合計	60,677千円	80,494千円
繰延税金負債との相殺	△22,165千円	△21,724千円
繰延税金資産純額	38,511千円	58,769千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	22,165千円	21,724千円
繰延税金負債合計	22,165千円	21,724千円
繰延税金資産との相殺	△22,165千円	△21,724千円
繰延税金負債純額	― 千円	― 千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	23,042千円	23,719千円
再評価に係る繰延税金負債合計	23,042千円	23,719千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△1.0%
住民税均等割等	1.4%	0.9%
試験研究費等の税額控除	△1.7%	△4.6%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	―	0.1%
評価性引当額の増減	△1.5%	0.9%
その他	△0.6%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3%	26.6%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が66千円、再評価に係る繰延税金負債が677千円それぞれ増加し、法人税等調整額が687千円、その他有価証券評価差額金が620千円、土地再評価差額金が677千円それぞれ減少しております。