賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6960万
- 2009年3月31日 +3.05%
- 7173万
- 2010年3月31日 -73.96%
- 1867万
- 2011年3月31日 +292.69%
- 7333万
- 2012年3月31日 -38.38%
- 4519万
- 2013年3月31日 +37.4%
- 6209万
- 2014年3月31日 +78.55%
- 1億1087万
- 2015年3月31日 +17.13%
- 1億2987万
- 2016年3月31日 +3.67%
- 1億3463万
- 2017年3月31日 -2.94%
- 1億3068万
- 2018年3月31日 -35.57%
- 8419万
- 2019年3月31日 +7.3%
- 9034万
- 2020年3月31日 -5.33%
- 8552万
- 2021年3月31日 -5.3%
- 8099万
- 2022年3月31日 +85.91%
- 1億5056万
- 2023年3月31日 -35.61%
- 9695万
個別
- 2008年3月31日
- 4613万
- 2009年3月31日 +6.77%
- 4925万
- 2010年3月31日 -76.75%
- 1145万
- 2011年3月31日 +309.02%
- 4683万
- 2012年3月31日 -68.56%
- 1472万
- 2013年3月31日 +137.52%
- 3497万
- 2014年3月31日 +107.69%
- 7263万
- 2015年3月31日 +23.19%
- 8948万
- 2016年3月31日 -0.36%
- 8915万
- 2017年3月31日 -8.46%
- 8160万
- 2018年3月31日 -54.36%
- 3724万
- 2019年3月31日 +2.42%
- 3814万
- 2020年3月31日 -19.46%
- 3072万
- 2021年3月31日 +25.29%
- 3848万
- 2022年3月31日 +161.33%
- 1億58万
- 2023年3月31日 -51.08%
- 4920万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な項目および金額は、次のとおりであります。2023/06/23 12:42
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料手当及び賞与 471,076 千円 496,596 千円 賞与引当金繰入額 82,492 千円 51,479 千円 退職給付費用 15,009 千円 18,464 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~45年
機械装置及び運搬具 2~10年2023/06/23 12:42 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 12:42
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 2,459千円 2,419千円 賞与引当金 30,798千円 15,066千円 減損損失 695千円 618千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 12:42
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 3,472千円 2,345千円 賞与引当金 47,100千円 30,114千円 減損損失 19,863千円 18,774千円
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 6~34年
構築物 7~45年
機械及び装置 2~9年2023/06/23 12:42