有価証券報告書-第137期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞が長期化しており、国内外ともに感染収束の兆しが見え始めているものの再拡大も懸念され未だ不透明な状況が続いております。当社グループは、コロナ対策としては在宅勤務の推進、サテライトオフィスの設置、TV会議システムの活用などを引き続き実施しております。
新型コロナウイルスの感染収束の見通しは不透明な状況ですが、テクノ製品事業では、国内外の売上が共に順調に推移しており業績に大きな影響は受けておりません。一方、メディカル製品事業では長引くコロナ禍の影響により手術件数の減少が期初から継続していることなどにより売上は低調に推移しました。今後はテクノ製品事業、メディカル製品事業ともに、業績は回復基調で推移すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の報酬の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託( J-ESOP )」(以下、「本制度」といいます。)を2012年3月期より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員の勤続や成果に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度143,832千円、当連結会計年度141,655千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度251,300株、当連結会計年度247,500株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度251,300株、当連結会計年度249,776株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(取締役、監査役及び当社子会社の一部の取締役に対する株式給付信託(BBT)導入)
当社は、2016年6月24日開催の第131期定時株主総会決議に基づき、2016年8月25日より当社の取締役、監査役及び当社子会社の一部の取締役(以下、「役員等」といいます。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。本制度は、取締役(社外役員は除きます。)については、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを、社外取締役及び監査役については、経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを、それぞれ目的としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員等株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度62,514千円及び65,460株、当連結会計年度62,132千円及び65,060株であります。