有価証券報告書-第131期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の報酬の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託( J-ESOP )」(以下、「本制度」といいます。)を平成24年3月期より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員の勤続や成果に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度149,612千円、1,307,000株、当連結会計年度149,612千円、1,307,000株であります。
(厚生年金基金解散損失引当金)
当社および連結子会社の一部が加入する「東日本ニット厚生年金基金」(総合型)は、平成26年2月21日開催の代議員会において、特例解散の方針を決議いたしました。この方針に基づき、平成27年12月15日開催の代議員会において、特例解散の認可申請が決議されました。同基金の解散に伴う代行部分積立不足額の確定は、基金の清算業務終了時点となり、現時点では確定に至っておりませんが、当社および連結子会社の負担額(概算)の算定が合理的に可能になったことから、当社および連結子会社の負担額22,205千円を、同基金解散に伴う損失見込額とし、厚生年金基金解散損失引当金繰入額として計上しております。
なお、当該厚生年金基金は平成28年3月22日付で厚生労働大臣より解散認可および納付計画承認を受け解散しております。