有価証券報告書-第131期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(厚生年金基金解散損失引当金)
当社が加入する「東日本ニット厚生年金基金」(総合型)は、平成26年2月21日開催の代議員会において、特例解散の方針を決議いたしました。この方針に基づき、平成27年12月15日開催の代議員会において、特例解散の認可申請が決議されました。同基金の解散に伴う代行部分積立不足額の確定は、基金の清算業務終了時点となり、現時点では確定に至っておりませんが、当社の負担額(概算)の算定が合理的に可能になったことから、当社の負担額14,173千円を、同基金解散に伴う損失見込額とし、厚生年金基金解散損失引当金繰入額として計上しております。
なお、当該厚生年金基金は平成28年3月22日付で厚生労働大臣より解散認可および納付計画承認を受け解散しております。