有価証券報告書-第132期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資資金については必要な資金を長期の銀行借入により調達し、また、短期的な運転資金は資金需要に応じ銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の残高の範囲で利用することとしており、投機的な取引およびレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに、また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、変動金利の借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行うことがあります。また、金利上昇による変動リスクを回避するため、金利キャップ取引を行うことがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
受取手形及び売掛金等の営業債権について、得意先与信管理規程および売上債権管理規程に従い、取引開始時の与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直しを実施しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
市場金利の変動によるリスクを抑制するため、デリバティブ取引規程に基づきデリバティブ取引を行います。
投資有価証券については、定期的に時価や発行元の財務状況等の把握に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち6.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) リース債務(1年内リース債務を含む)
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注4) 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資資金については必要な資金を長期の銀行借入により調達し、また、短期的な運転資金は資金需要に応じ銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の残高の範囲で利用することとしており、投機的な取引およびレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに、また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、変動金利の借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行うことがあります。また、金利上昇による変動リスクを回避するため、金利キャップ取引を行うことがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
受取手形及び売掛金等の営業債権について、得意先与信管理規程および売上債権管理規程に従い、取引開始時の与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直しを実施しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
市場金利の変動によるリスクを抑制するため、デリバティブ取引規程に基づきデリバティブ取引を行います。
投資有価証券については、定期的に時価や発行元の財務状況等の把握に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち6.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| (1) 現金及び預金 | 2,052,479 | 2,052,479 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,137,270 | 1,137,270 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 127,302 | 127,302 | ― |
| 資産計 | 3,317,051 | 3,317,051 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 479,692 | 479,692 | ― |
| (2) 未払金 | 117,381 | 117,381 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 213,009 | 213,009 | ― |
| (4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 2,141,280 | 2,119,682 | △21,597 |
| (5) リース債務(1年内リース債務を含む) | 73,623 | 70,375 | △3,247 |
| 負債計 | 3,024,986 | 3,000,140 | △24,845 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| (1) 現金及び預金 | 1,207,608 | 1,207,608 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,121,195 | 1,121,195 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 146,485 | 146,485 | ― |
| 資産計 | 2,475,289 | 2,475,289 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 483,117 | 483,117 | ― |
| (2) 未払金 | ― | ― | ― |
| (3) 未払法人税等 | 22,104 | 22,104 | ― |
| (4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 2,396,488 | 2,364,059 | △32,428 |
| (5) リース債務(1年内リース債務を含む) | 142,512 | 138,941 | △3,571 |
| 負債計 | 3,044,222 | 3,008,222 | △36,000 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) リース債務(1年内リース債務を含む)
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
| 非上場株式 | 14,699 | 14,699 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
| 現金及び預金 | 2,052,479 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,137,270 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,189,749 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
| 現金及び預金 | 1,207,608 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,121,195 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,328,804 | ― | ― | ― |
(注4) 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) |
| 長期借入金 | 214,792 | 1,101,632 | 175,152 | 152,354 | 122,110 |
| リース債務 | 18,213 | 18,211 | 17,402 | 13,995 | 5,800 |
| 合計 | 233,005 | 1,119,843 | 192,554 | 166,349 | 127,910 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) |
| 長期借入金 | 1,146,912 | 234,482 | 231,354 | 201,110 | 127,520 | 455,110 |
| リース債務 | 33,021 | 33,253 | 30,427 | 23,526 | 13,460 | 8,823 |
| 合計 | 1,179,933 | 267,735 | 231,384 | 169,636 | 140,980 | 463,933 |