訂正有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②商品及び製品・原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、一部の商品及び製品については総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。