有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、一部の商品及び製品については総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。