(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当連結会計年度末における監査役監査の状況は、以下のとおりです。
当社では、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。代表取締役の直轄の内部監査部門には3名を配置し、内部監査を行っております。
取締役と監査役とは定期的に懇談会を開催し、監査役会制度の充実を図っております。
監査役会と会計監査人とは必要に応じて連携して業務にあたっております。
当事業年度において当社は監査役会を合計10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	監査役会出席状況
常勤監査役	田宮 智子	全10回中10回
社外監査役	今井 潔	全10回中10回
社外監査役	南雲 素子	全10回中10回

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の正当性等です。
なお、2022年6月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門と監査役・会計監査人とは随時協議を行って業務を遂行しております。
③ 会計監査の状況
a.公認会計士の氏名
城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山野井 俊明、公認会計士 山川 貴生
b.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名であります。
c.監査証明の審査体制
上記の公認会計士は、当社の監査に従事していない公認会計士(審査担当員)による審査を受けております。
d.会計監査人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選定するにあたり、企業会計監査の実績、職業的専門家としての適格性及び監査活動の適切性・妥当性等から、会計監査が適正に行われることを確保する体制を有しているか確認し、判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任また不再任に関する議案の内容を決定いたします。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は、同様の内容の選定方針を定めてまいります。
e.会計監査人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 清陽監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人元和
当連結会計年度及び当事業年度 城南公認会計士共同事務所
公認会計士 山野井 俊明、公認会計士 山川 貴生
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
前連結会計年度及び前事業年度
ⅰ.当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 監査法人元和
退任する監査公認会計士等の名称 清陽監査法人
ⅱ.当該異動の年月日 2020年6月26日(第71回定時株主総会開催日)
ⅲ.退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2017年10月13日 一時会計監査人に就任
2018年6月28日 会計監査人に正式就任
ⅳ.退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ⅴ.当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である清陽監査法人は、2020年6月26日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査役会は、当社の事業形態及び事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性等について、他の監査法人と比較検討してまいりました。その結果、総合的に判断し、後任として監査法人元和を新たな会計監査人として選任したものであります。
ⅵ.上記ⅴの理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
当連結会計年度及び当事業年度
ⅰ.当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 城南公認会計士共同事務所 業務執行構成員 山野井俊明
城南公認会計士共同事務所 業務執行構成員 山川貴生
退任する監査公認会計士等の名称 監査法人元和
ⅱ.当該異動の年月日 2021年6月29日(第72回定時株主総会開催日)
ⅲ.退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2020年6月26日
ⅳ.退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ⅴ.当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人元和は、2021年6月29日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査法人元和より、同法人において当社の監査を担当してきた主たる公認会計士らが近く脱退する意向である旨の申し出がありました。こうしたことを受け、監査役会は、監査法人元和においてはこれまでと同様の監査品質を継続することが困難になることが予想されると判断し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、新たに城南公認会計士共同事務所を会計監査人として選任することといたしました。
監査役会が城南公認会計士共同事務所を候補者とした理由は、過去に当社の監査を担当した公認会計士が参画しており、当社の事業及び事業環境に精通していることなどから適正な監査体制の維持継続ができることと、同事務所には上場会社の会計監査人の実績は無いものの、現在の構成員には過去に所属していた監査法人において上場会社の監査経験がおり、会計監査人としての必要な専門性、独立性及び品質管理体制等を有していること、監査報酬額が相当であることなどを総合的に勘案した結果、同事務所が当社に適した効率的かつ効果的な監査業務を遂行できると判断したためであります。
ⅵ.上記ⅴの理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	15,000	-	12,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	15,000	-	12,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査計画の内容や会計監査人の職務状況、見積もりの算出根拠等を聴取し、従前の監査報酬も踏まえて検討した結果、適切であると判断し同意したものであります。