有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、2022年6月29日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会は、社外取締役である監査等委員3名で構成されており、財務・会計に関する知見を有する人材が含まれております。
監査等委員は、取締役会への出席とは別に必要に応じて代表取締役及び監査等委員でない取締役と会合をもち、監査等委員会制度の充実を図っております。
監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門と必要に応じて連携して業務に当たっております。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計8回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	監査等委員会出席状況
社外取締役(監査等委員)	今井 潔	全8回中8回
社外取締役(監査等委員)	小野 晴美	全8回中8回
社外取締役(監査等委員)	中田 研二	全8回中8回

監査等委員会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の正当性等です。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役の直轄の内部監査部門に2名を配置し、内部監査を行っております。
内部監査部門と監査等委員会・会計監査人とは随時協議を行って業務を遂行しております。
内部監査部門は代表取締役に対して内部監査の進捗状況等を報告する他、重要な報告内容については監査等委員会及び取締役会に直接報告する体制としております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
城南監査法人
b.継続監査期間
第73期(2022年3月期)から
c.業務を執行した公認会計士
加藤 尽
塩野 治夫
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、会計士試験合格者等1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定するに当たり、企業会計監査の実績、職業的専門家としての適格性及び監査活動の適切性・妥当性等から、会計監査が適正に行われることを確保する体制を有しているか確認し、判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合には、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任また不再任に関する議案の内容を決定いたします。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	12,000	-	12,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	12,000	-	12,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
f.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査計画の内容や会計監査人の職務状況、見積もりの算出根拠等を聴取し、従前の監査報酬も踏まえて検討した結果、適切であると判断し同意したものであります。