有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
提出日における当社の監査役監査の体制は、次のとおりであります。
当社の監査役は、常勤監査役2名と独立社外役員である社外監査役3名の5名で構成されており、監査役会の女性比率は20%です。北川真一常勤監査役が監査役会議長を務めております。当社経理部長の職務経験を有する北川真一常勤監査役と公認会計士でもある田中素子社外監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、岡本克弘常勤監査役は、主たる事業会社である㈱ワコール及び海外子会社等での豊富な知識や経験に基づいて、浜本光浩社外監査役は、弁護士としての法律的な知識と専門とするビジネス法務分野の経験に基づいて、鈴木人司社外監査役は、金融業界での勤務及び日本銀行政策委員会審議委員の経験による高い見識に基づいて、其々監査・提言を行うことを期待されており、これに応えることで監査役監査の実効性を高めております。これらに加えて、監査役の職務を補佐する監査役会事務局として専任スタッフを1名配置するとともに、監査室が監査役の求めに応じて適宜その職務を補助する体制を執っております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会に先立ち月次で開催する他、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度は18回開催いたしました。開催1回あたりの報告・審議に要した時間は約80分でした。各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
監査役会は、会社法に準拠して、監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行うとともに、会計監査人の選解任または不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役の選任に関する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。また取締役会の議題の事前検討や常勤監査役が出席した重要な会議の議事共有を含め監査に関わる事項の情報・意見の交換、代表取締役との意見交換や業務執行取締役及び重要な子会社である㈱ワコールの取締役に対する職務執行状況のヒアリングを実施しております。さらに会計監査人からは、各四半期のレビュー結果及び期末の会計監査の状況や、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、内部統制監査の結果等を適宜聴取することで、会計監査人の監査の状況を監視及び検証しております。加えて、金融商品取引法監査が適用される会社に対して要求される「監査上の主要な検討事項(KAM)」の監査報告書への記載内容について、会計監査人との間で協議を行うとともに、必要に応じて説明を求めました。
当事業年度の財務諸表監査等における会計監査人との間でなされた主な報告・検討事項は以下のとおりであります。
※1:監査上の主要な検討事項(KAM)に関する検討
※2:会計監査人等の非保証業務提供に関する事前了解手続き
※3:不正リスクに関するディスカッション
c.監査役の活動状況
監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠して、取締役会及びグループ経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行の適法性・妥当性の観点から監査を実施しております。また常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役及び使用人等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、主要な事業所及び財産の状況を監査し、監査室からも内部監査に関するトピックスについて月次で報告を受け、その情報を社外監査役と共有しております。また、年1回、グループ監査役会議を開催して国内各子会社監査役からの報告を聴取する一方、可能な限り社外監査役とともに子会社への往査を実施し、経営者へのヒアリングを通じて経営状況の把握に努めております。さらに、主要海外子会社については、月次でグローバル本部から経営状況の報告を受けております。
当事業年度において設定した重点監査項目と、これらに対応する主要な監査活動の実績は以下のとおりであります。
② 内部監査の状況
当社では代表取締役社長直轄の内部監査部門である監査室が「内部監査規程」に準拠し、当社及び国内外の子会社を対象に、業務遂行の適法性・妥当性等を監査するとともに内部統制の有効性を評価しております。当連結会計年度においては、財務報告に係る内部統制活動として、グループ全体の仕組み・取り組みに関し9部門、日常に行われる管理業務に関し46拠点、また業務監査として購買活動に関し6部門の監査を実施しました。
また、財務報告に関する内部統制が有効に機能し、当該部門が主体的に改善・推進することを目的に、内部統制推進責任者を任命、半期毎に会議を開催し、内部統制に関する情報を共有できる体制を整えております。
なお、内部監査部門(監査室)の2023年3月末における人員数は7名です。
監査役と内部監査部門(監査室)は、毎月1回の頻度で定期的な報告確認会を実施しております。主な内容は、監査役の出席している主な会議内容の報告や、監査室の活動計画や活動実績の報告等です。また、監査に必要な文書等の情報は共有できる体制を整えており、監査調書についても相互に交換・確認を行うなど、両者が連携して、より効率的・効果的な監査を実施できる運営を行っております。
内部監査部門(監査室)からのレポーティングラインについては、上記「内部監査規程」に準拠した半期毎の代表取締役社長およびグループ管理統括担当取締役への報告のみならず、取締役会並びに監査役および監査役会への報告経路を確保しております。当連結会計年度における内部統制の監査結果については、2023年4月開催の取締役会および監査役会において報告を行いました。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
当社は有限責任監査法人トーマツとの間に、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査契約を締結しております。
b.継続監査期間
55年間
c.業務を執行した公認会計士
当事業年度に業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 :佃弘一郎、辻知美
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は以下のとおりであります。
公認会計士15名、公認会計士試験合格者10名、その他24名
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会では、会社法第340条第1項各号のいずれにも該当せず、また、監査公認会計士等の適格性、独立性を害する事由がないことに基づき、監査公認会計士等を選定しております。
有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、求められる独立性、専門性及び監査活動の適切性、妥当性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
2022年4月27日の監査役会にて、有限責任監査法人トーマツの再任及び不再任の検討及び決議に際して、(1)コンプライアンス体制の整備・運用状況、(2)独立性の確保・モニタリングの実施状況、(3)監査の品質水準を確保するための体制、(4)監査・会計に係る高度な専門性、(5)監査役等とのコミュニケーションの実施状況、(6)監査時間の十分性及び監査報酬水準の妥当性等の6項目の観点から評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である国際会計基準(IFRS)に関するアドバイザリー業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に対する報酬(a.を除く)
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務に関するコンサルティング業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともには税務に関するコンサルティング業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数と体制、当社業務の特性等を勘案して監査公認会計士等と折衝し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から前事業年度の監査計画上の時間と実績時間との比較や過年度の監査報酬の推移等の必要な資料の入手、説明を受けた上で、会計監査人の前事業年度における監査の内容及び当事業年度の監査計画の内容、報酬の算定根拠及び水準について確認しました。その結果、当事業年度の報酬が、会計監査人の独立性を維持し、当社及び連結子会社を含めた企業集団の監査環境及び内部統制システムの状況等に対するリスクの評価等に応じた適切な監査体制及び監査計画の下での会計監査を遂行するに相応しい額の監査報酬であるかという観点から、妥当であると判断したため、会社法第399条第1項により会計監査人の報酬に同意しております。
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
提出日における当社の監査役監査の体制は、次のとおりであります。
当社の監査役は、常勤監査役2名と独立社外役員である社外監査役3名の5名で構成されており、監査役会の女性比率は20%です。北川真一常勤監査役が監査役会議長を務めております。当社経理部長の職務経験を有する北川真一常勤監査役と公認会計士でもある田中素子社外監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であり、岡本克弘常勤監査役は、主たる事業会社である㈱ワコール及び海外子会社等での豊富な知識や経験に基づいて、浜本光浩社外監査役は、弁護士としての法律的な知識と専門とするビジネス法務分野の経験に基づいて、鈴木人司社外監査役は、金融業界での勤務及び日本銀行政策委員会審議委員の経験による高い見識に基づいて、其々監査・提言を行うことを期待されており、これに応えることで監査役監査の実効性を高めております。これらに加えて、監査役の職務を補佐する監査役会事務局として専任スタッフを1名配置するとともに、監査室が監査役の求めに応じて適宜その職務を補助する体制を執っております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会に先立ち月次で開催する他、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度は18回開催いたしました。開催1回あたりの報告・審議に要した時間は約80分でした。各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏 名 | 出席状況(出席率) |
| 常勤監査役 | 北川 真一 | 18回/18回(100%) |
| 常勤監査役 | 岡本 克弘 | 18回/18回(100%) |
| 社外監査役 | 白井 弘 | 18回/18回(100%) |
| 社外監査役 | 浜本 光浩 | 18回/18回(100%) |
| 社外監査役 | 島田 稔 | 18回/18回(100%) |
監査役会は、会社法に準拠して、監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行うとともに、会計監査人の選解任または不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役の選任に関する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。また取締役会の議題の事前検討や常勤監査役が出席した重要な会議の議事共有を含め監査に関わる事項の情報・意見の交換、代表取締役との意見交換や業務執行取締役及び重要な子会社である㈱ワコールの取締役に対する職務執行状況のヒアリングを実施しております。さらに会計監査人からは、各四半期のレビュー結果及び期末の会計監査の状況や、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、内部統制監査の結果等を適宜聴取することで、会計監査人の監査の状況を監視及び検証しております。加えて、金融商品取引法監査が適用される会社に対して要求される「監査上の主要な検討事項(KAM)」の監査報告書への記載内容について、会計監査人との間で協議を行うとともに、必要に応じて説明を求めました。
当事業年度の財務諸表監査等における会計監査人との間でなされた主な報告・検討事項は以下のとおりであります。
| 主な報告・検討事項 | 月 | |||||||||||
| 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 1 | 2 | 3 | |
| 監査計画説明 (方針・報酬含む) | ◆ | ◆ | ◆ | |||||||||
| 会社法監査結果報告 | ◆ | |||||||||||
| 四半期レビュー報告 | ◆ | ◆ | ◆ | |||||||||
| 金融商品取引法監査及び内部統制監査結果報告 | ◆ | |||||||||||
| その他の情報交換 | ◆ ※1 | ◆ ※1 | ◆ ※2 | ◆ ※1 ※3 | ◆ ※2 | ◆ ※1 ※2 | ◆ ※2 | |||||
※1:監査上の主要な検討事項(KAM)に関する検討
※2:会計監査人等の非保証業務提供に関する事前了解手続き
※3:不正リスクに関するディスカッション
c.監査役の活動状況
監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠して、取締役会及びグループ経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行の適法性・妥当性の観点から監査を実施しております。また常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役及び使用人等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、主要な事業所及び財産の状況を監査し、監査室からも内部監査に関するトピックスについて月次で報告を受け、その情報を社外監査役と共有しております。また、年1回、グループ監査役会議を開催して国内各子会社監査役からの報告を聴取する一方、可能な限り社外監査役とともに子会社への往査を実施し、経営者へのヒアリングを通じて経営状況の把握に努めております。さらに、主要海外子会社については、月次でグローバル本部から経営状況の報告を受けております。
当事業年度において設定した重点監査項目と、これらに対応する主要な監査活動の実績は以下のとおりであります。
| 重点監査項目 | 主要な監査活動の状況 |
| 取締役会の実効性向上による コーポレートガバナンス改善 | ・取締役会については、提出議題についての事前確認を踏まえ、全監査役が出席した ・任意の諮問委員会(役員指名・報酬)を社外監査役の代表がオブザーブし、監査役会にその審議過程をフィードバックした ・全監査役が「独立社外役員会議」による「取締役会実効性評価」の結果をレビューし、取締役会事務局による改善活動をモニタリングした |
| 企業集団の内部統制システムの整備と運用 | ・全監査役が「企業倫理・リスク管理委員会」から報告を受領し、同委員会に提示された「事業上のリスク」の再評価にあたって当期における事業環境変化が合理的に反映されていることを確認した ・常勤監査役が監査室からJ-SOX監査、テーマ監査において発見された事項について適宜報告を受け、監査役会にその内容をフィードバックした ・業務プロセス等についての従業員からの改善要望収集や新たなコンプライアンス研修など会社の取り組み事項につき、閲覧やオブザーブ等の方法で常勤監査役がモニタリングし、監査役会にその内容をフィードバックした |
| 中長期戦略フレーム及び 中期経営計画の進捗状況 | ・全監査役が業務執行取締役及び主要子会社たる㈱ワコールの取締役等から職務の執行状況、KPIの到達度について聴取した。両社の執行役員に対しては常勤監査役による聴取を実施し、監査役会にその内容をフィードバックした ・全監査役が取締役会に、常勤監査役がその他の重要な会議に出席し、当該方針に沿った意思決定がなされ、目標達成に向けた努力が払われているかを確認した ・全監査役が「サステナビリティ委員会」に、常勤監査役がその傘下各部会に出席し、当該方針に沿って社内外の利害調整、課題解決が図られているかを確認した |
② 内部監査の状況
当社では代表取締役社長直轄の内部監査部門である監査室が「内部監査規程」に準拠し、当社及び国内外の子会社を対象に、業務遂行の適法性・妥当性等を監査するとともに内部統制の有効性を評価しております。当連結会計年度においては、財務報告に係る内部統制活動として、グループ全体の仕組み・取り組みに関し9部門、日常に行われる管理業務に関し46拠点、また業務監査として購買活動に関し6部門の監査を実施しました。
また、財務報告に関する内部統制が有効に機能し、当該部門が主体的に改善・推進することを目的に、内部統制推進責任者を任命、半期毎に会議を開催し、内部統制に関する情報を共有できる体制を整えております。
なお、内部監査部門(監査室)の2023年3月末における人員数は7名です。
監査役と内部監査部門(監査室)は、毎月1回の頻度で定期的な報告確認会を実施しております。主な内容は、監査役の出席している主な会議内容の報告や、監査室の活動計画や活動実績の報告等です。また、監査に必要な文書等の情報は共有できる体制を整えており、監査調書についても相互に交換・確認を行うなど、両者が連携して、より効率的・効果的な監査を実施できる運営を行っております。
内部監査部門(監査室)からのレポーティングラインについては、上記「内部監査規程」に準拠した半期毎の代表取締役社長およびグループ管理統括担当取締役への報告のみならず、取締役会並びに監査役および監査役会への報告経路を確保しております。当連結会計年度における内部統制の監査結果については、2023年4月開催の取締役会および監査役会において報告を行いました。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
当社は有限責任監査法人トーマツとの間に、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査契約を締結しております。
b.継続監査期間
55年間
c.業務を執行した公認会計士
当事業年度に業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 :佃弘一郎、辻知美
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は以下のとおりであります。
公認会計士15名、公認会計士試験合格者10名、その他24名
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会では、会社法第340条第1項各号のいずれにも該当せず、また、監査公認会計士等の適格性、独立性を害する事由がないことに基づき、監査公認会計士等を選定しております。
有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、求められる独立性、専門性及び監査活動の適切性、妥当性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
2022年4月27日の監査役会にて、有限責任監査法人トーマツの再任及び不再任の検討及び決議に際して、(1)コンプライアンス体制の整備・運用状況、(2)独立性の確保・モニタリングの実施状況、(3)監査の品質水準を確保するための体制、(4)監査・会計に係る高度な専門性、(5)監査役等とのコミュニケーションの実施状況、(6)監査時間の十分性及び監査報酬水準の妥当性等の6項目の観点から評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 220 | 35 | 166 | 18 |
| 連結子会社 | 13 | - | 13 | - |
| 計 | 233 | 35 | 179 | 18 |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である国際会計基準(IFRS)に関するアドバイザリー業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 15 | - | 32 |
| 連結子会社 | 107 | 47 | 137 | 45 |
| 計 | 107 | 62 | 137 | 77 |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務に関するコンサルティング業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともには税務に関するコンサルティング業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数と体制、当社業務の特性等を勘案して監査公認会計士等と折衝し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から前事業年度の監査計画上の時間と実績時間との比較や過年度の監査報酬の推移等の必要な資料の入手、説明を受けた上で、会計監査人の前事業年度における監査の内容及び当事業年度の監査計画の内容、報酬の算定根拠及び水準について確認しました。その結果、当事業年度の報酬が、会計監査人の独立性を維持し、当社及び連結子会社を含めた企業集団の監査環境及び内部統制システムの状況等に対するリスクの評価等に応じた適切な監査体制及び監査計画の下での会計監査を遂行するに相応しい額の監査報酬であるかという観点から、妥当であると判断したため、会社法第399条第1項により会計監査人の報酬に同意しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
