有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

株主の皆様への利益配分に関しましては、収益力向上のための積極的な投資による企業価値の向上を図りながら、1株当たり当期純利益の増加を図るとともに、連結業績を考慮しつつ安定的な配当を実施させていただくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針とし、これらの配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、期末配当金を1株当たり36円としております。これにより、中間配当金(1株当たり18円)と合わせて年間配当金は1株当たり54円となります。
なお、当社は2017年10月1日付で、普通株式2株を1株とする株式併合を実施しております。当事業年度の年間配当金は、株式併合前の中間配当金と株式併合後の期末配当金を合計したものであり、株式併合実施前を基準に換算すると、期末配当金は1株当たり18円、年間配当金は1株当たり36円に相当いたします。
内部留保金につきましては、企業価値向上の観点から、国内事業における顧客接点の拡大や、海外事業拡大のための積極的な投資に加えて、競争力の維持や成長力強化のための戦略的投資に活用し、将来の収益向上を通して、株主の皆様への還元を図らせていただきたいと考えております。また、自己株式の取得についても、フリー・キャッシュ・フローレベルや市場環境を勘案しながら機動的に行い、資本効率の向上と株主の皆様への還元を図ってまいります。
当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2017年10月31日 取締役会決議	2,446	18.00
2018年5月15日 取締役会決議	2,425	36.00