有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益配分に関しましては、収益力向上のための積極的な投資による企業価値の向上を図りながら、1株当たり当期純利益の増加を図るとともに、連結業績を考慮しつつ安定的な配当を実施させていただくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針とし、これらの配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、期末配当金を1株当たり20円としております。これにより、中間配当金(1株当たり20円)と合わせて年間配当金は1株当たり40円となります。
内部留保金につきましては、企業価値向上の観点から、国内事業における顧客接点の拡大や、海外事業拡大のための積極的な投資に加えて、競争力の維持や成長力強化のための戦略的投資に活用し、将来の収益向上を通して、株主の皆様への還元を図らせていただきたいと考えております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針とし、これらの配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、期末配当金を1株当たり20円としております。これにより、中間配当金(1株当たり20円)と合わせて年間配当金は1株当たり40円となります。
内部留保金につきましては、企業価値向上の観点から、国内事業における顧客接点の拡大や、海外事業拡大のための積極的な投資に加えて、競争力の維持や成長力強化のための戦略的投資に活用し、将来の収益向上を通して、株主の皆様への還元を図らせていただきたいと考えております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2020年10月30日 | 1,248 | 20.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年5月14日 | 1,248 | 20.00 |
| 取締役会決議 |