有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

①ガバナンス
各事業会社が各社の事業戦略に基づき人事戦略を展開していくうえでは、個社の人事部門が主体となって、人事課題に対する具体的な取り組み施策を立案、実行し、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価検証というサイクルを回しています。一方、グループ全体の人的資本に関するガバナンスを有効に機能させるために、人権・DE&Iやコンプライアンスの観点を中心に、各社の取り組み、整備の状況について定期的にモニタリングを行い、状況に応じた指示や要請を行っています。
<コーポレート・ガバナンス体制>Ⅰ.推進体制
取締役会の監督のもと、代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会が全体計画の立案・モニタリングを担い、その下部に人権・D&I部会を設置し、人権方針に基づく教育・啓発、人権デュー・ディリジェンス(以下、HRDD)の実装を推進しています。
Ⅱ.人権の尊重
■ 基本方針
当社グループは、「ワコールグループ人権方針」を制定(取締役会承認)し、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進しています。本方針は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいており、すべての役員・従業員に適用されるとともに、ビジネスパートナーに対しても理解・支持を求めています。また、サプライチェーン全体の持続可能な調達に向け、2017年にCSR調達ガイドラインを制定し、児童労働・強制労働の禁止等、国際的な人権・労働基準の遵守をビジネスパートナーに求めています。
■ 主な取り組み
<人権リスクアセスメント>2023年10月、社外専門家の知見も活用し、部門横断のワークショップ等を通じて潜在的リスクを把握しました。優先すべき重要人権テーマとして、①調達サプライチェーン上の人権課題の継続的な把握、②職場の従業員や店頭の販売員における職場環境の改善、③消費者の人権と多様性の尊重の3つを特定し、課題解決に取り組んでいます。
<人権インパクトアセスメント・是正>外国人技能実習生等のライツホルダーへのアンケート/インタビュー、現地視察等を第三者機関により実施し、就業・生活環境における人権侵害は認められないことを確認しました。一方、表示の多言語化等の改善余地を特定し、改善を進めています。
<サプライチェーンの透明性・監査>CSR調達ガイドラインの遵守や製造委託先への自己評価・現地確認を通じて、人権リスクの把握と改善を継続しています。製造委託先リスト公開等、透明性向上にも取り組んでいます。また、当社グループでは、従業員及びステークホルダーを対象とした複数の相談・通報窓口を設置し、グリーバンスメカニズムの整備にも取り組んでいます。2026年4月には、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)に正会員として加盟し、同機構が提供する対話救済プラットフォームの利用を開始しました。既存の相談窓口に加え、第三者が運営する多言語対応の仕組みを活用することで、救済へのアクセス性及び透明性の向上を図っています。外部機関が運営する人権救済プラットフォームの活用等を通じ、より広範なステークホルダーに対する救済アクセスの向上と透明性の確保に努めています。人権に関する詳細は、当社ウェブサイト「人権」ページ及び人権方針本文をご参照ください。