有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

21.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。これらの制度の給付額は従業員の勤続年数、会社での職責及び成果等に基づいて決められております。
これらの制度は、最低積立要件が設けられており、制度に積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行い、最低積立要件を満たすことが要求されます。
確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等にさらされておりますが、重要性はないものと判断しております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2021年4月1日)	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	35,771	35,115	31,802
制度資産の公正価値	△43,215	△45,060	△43,748
資産上限額の影響	99	131	438
確定給付負債及び資産の純額(△資産)	△7,345	△9,814	△11,508
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	2,089	3,466	2,470
退職給付に係る資産	△9,434	△13,280	△13,978
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額(△資産)	△7,345	△9,814	△11,508

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	35,771	35,115
当期勤務費用	1,129	973
利息費用	193	226
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△510	△43
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△436	△1,152
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△9	1,384
過去勤務費用	1,432	△1,780
給付支払額	△2,487	△3,002
在外営業活動体の換算差額	32	32
その他	-	49
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	35,115	31,802

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ9.9年、9.6年及び9.7年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	43,215	45,060
利息収益	248	315
再測定
制度資産に係る収益	3,022	141
事業主からの拠出金	597	563
従業員からの拠出金	58	57
給付支払額	△2,079	△2,401
在外営業活動体の換算差額	11	13
その他	△12	-
制度資産の公正価値の期末残高	45,060	43,748

当社グループは、翌連結会計年度(2024年3月期)に556百万円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2021年4月1日)			前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
	活発な 市場価格 のある 資産	活発な 市場価格 のない 資産	合計	活発な 市場価格 のある 資産	活発な 市場価格 のない 資産	合計	活発な 市場価格 のある 資産	活発な 市場価格 のない 資産	合計
資本性金融商品	10,934	7,084	18,018	13,122	5,031	18,153	13,692	4,345	18,037
国内株式	10,934	-	10,934	13,122	-	13,122	13,692	-	13,692
合同運用信託(国内)	-	3,577	3,577	-	1,692	1,692	-	1,457	1,457
合同運用信託(海外)	-	3,507	3,507	-	3,339	3,339	-	2,888	2,888
負債性金融商品	193	7,526	7,719	217	7,496	7,713	180	5,690	5,870
外国債券	193	-	193	217	-	217	180	-	180
合同運用信託(国内)	-	30	30	-	33	33	-	398	398
合同運用信託(海外)	-	7,496	7,496	-	7,463	7,463	-	5,292	5,292
生保一般勘定	-	3,255	3,255	-	2,200	2,200	-	1,658	1,658
ヘッジ・ファンド	-	3,671	3,671	-	3,512	3,512	-	3,383	3,383
その他 短期資金	-	10,552	10,552	-	13,482	13,482	-	14,800	14,800
合計	11,127	32,088	43,215	13,339	31,721	45,060	13,872	29,876	43,748

当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
⑤ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資産上限額の影響の期首残高	99	131
再測定
資産上限額の影響の変動	24	299
在外営業活動体の換算差額	8	8
資産上限額の影響の期末残高	131	438

⑥ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

(単位:%)

	移行日 (2021年4月1日)	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.6	0.7	1.1

⑦ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

(単位:百万円)

	移行日 (2021年4月1日)	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△1,652	△1,507	△1,207
割引率が0.5%低下した場合	1,803	1,416	1,256

(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ435百万円及び463百万円であります。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ57,863百万円及び58,897百万円であります。