有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

23.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。これらの制度の給付額は従業員の勤続年数、在職中の職責及び成果等に基づいて決められております。
これらの制度は、最低積立要件が設けられており、制度に積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行い、最低積立要件を満たすことが要求されます。
確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等に晒されておりますが、重要性はないものと判断しております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	22,073	19,657
制度資産の公正価値	△45,683	△50,015
資産上限額の影響	6,832	9,378
確定給付負債及び資産の純額(△資産)	△16,778	△20,980
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	1,621	1,320
退職給付に係る資産	△18,399	△22,300
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額(△資産)	△16,778	△20,980

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	27,784	22,073
当期勤務費用	627	553
利息費用	364	441
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△63	65
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△1,398	△1,252
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△104	△24
過去勤務費用	-	△381
給付支払額	△3,865	△1,862
在外営業活動体の換算差額	△4	44
連結範囲の変動	△1,025	-
その他	△243	-
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	22,073	19,657

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ9.6年及び9.5年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	45,979	45,683
利息収益	642	971
再測定
制度資産に係る収益	2,376	4,751
事業主からの拠出金	405	355
従業員からの拠出金	42	38
給付支払額	△3,198	△1,797
在外営業活動体の換算差額	△4	14
連結範囲の変動	△559	-
その他	-	-
制度資産の公正価値の期末残高	45,683	50,015

当社グループは、翌連結会計年度(2027年3月期)に347百万円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
	活発な市場価格 のある資産	活発な市場価格 のない資産	合計	活発な市場価格 のある資産	活発な市場価格 のない資産	合計
資本性金融商品	19,098	3,945	23,043	22,974	4,837	27,811
国内株式	19,098	-	19,098	22,974	-	22,974
合同運用信託(国内)	-	777	777	-	945	945
合同運用信託(海外)	-	3,168	3,168	-	3,892	3,892
負債性金融商品	1,436	5,244	6,680	1,512	5,645	7,157
国内債券	1,201	-	1,201	1,213	-	1,213
外国債券	235	-	235	299	-	299
合同運用信託(国内)	-	247	247	-	115	115
合同運用信託(海外)	-	4,997	4,997	-	5,530	5,530
生保一般勘定	-	170	170	-	277	277
ヘッジ・ファンド	-	3,813	3,813	-	2,317	2,317
その他 短期資金	-	11,977	11,977	-	12,453	12,453
合計	20,534	25,149	45,683	24,486	25,529	50,015

当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
⑤ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
資産上限額の影響の期首残高	2,347	6,832
利息収益	33	143
再測定
資産上限額の影響の変動	4,452	2,403
在外営業活動体の換算差額	-	-
資産上限額の影響の期末残高	6,832	9,378

⑥ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	2.1	2.9

⑦ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△848	△636
割引率が0.5%低下した場合	919	684

(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ539百万円及び590百万円であります。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ56,330百万円及び54,728百万円であります。