有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	ブランド	商標権	その他	合計
2022年4月1日	37,703	19,389	7,958	5,316	2,282	34,945
取得	-	1,963	-	-	4	1,967
売却又は処分	-	△1,920	-	-	△20	△1,940
在外営業活動体の換算差額	1,592	169	309	-	91	569
その他	-	△17	-	-	△67	△84
2023年3月31日	39,295	19,584	8,267	5,316	2,290	35,457
取得	-	1,536	-	-	-	1,536
売却又は処分	-	△1,747	-	-	△39	△1,786
在外営業活動体の換算差額	4,009	393	1,252	-	150	1,795
その他	-	△21	-	-	2	△19
2024年3月31日	43,304	19,745	9,519	5,316	2,403	36,983

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	ブランド	商標権	その他	合計
2022年4月1日	△14,758	△10,326	△3,339	△4,827	△787	△19,279
償却費	-	△2,869	△408	-	△158	△3,435
減損損失	△8,281	-	△901	-	△326	△1,227
売却又は処分	-	1,732	-	-	13	1,745
在外営業活動体の換算差額	-	△129	△107	-	△44	△280
その他	-	△2	-	-	64	62
2023年3月31日	△23,039	△11,594	△4,755	△4,827	△1,238	△22,414
償却費	-	△2,808	△340	-	△1	△3,149
減損損失	△6,536	△66	-	-	-	△66
売却又は処分	-	1,693	-	-	29	1,722
在外営業活動体の換算差額	△1,924	△309	△727	-	△150	△1,186
その他	-	-	-	-	-	-
2024年3月31日	△31,499	△13,084	△5,822	△4,827	△1,360	△25,093

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	ブランド	商標権	その他	合計
2022年4月1日	22,945	9,063	4,619	489	1,495	15,666
2023年3月31日	16,256	7,990	3,512	489	1,052	13,043
2024年3月31日	11,805	6,661	3,697	489	1,043	11,890

当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は598百万円及び370百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,532百万円及び1,524百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得した㈱ピーチ・ジョンの商標権であり、事業が継続する限り存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
(3)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損
企業結合で生じたのれん及び無形資産は、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。
資金生成単位グループ別ののれんの帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

報告セグメント	資金生成単位グループ	のれん
		前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
ワコール事業(海外)	WACOAL EUROPE LTD.グループ	10,221	11,805
	WACOAL INTERNATIONAL CORP. グループ	6,035	-
合計		16,256	11,805

資金生成単位グループ別の耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

報告セグメント	資金生成単位グループ	耐用年数が確定できない無形資産
		前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
ピーチ・ジョン事業	ピーチ・ジョングループ	489	489
合計		489	489

当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、少なくとも年1回及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他費用」に計上しております。
回収可能価額は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率14.2%(前連結会計年度18.8～19.6%)により現在価値に割引いて算定しております。事業計画には、販売数量拡大施策の達成可能性や展開地域での市場成長率などの重要な仮定が含まれております。事業計画の期間を超える成長率は、資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して2.0%(前連結会計年度2.0～3.0%)と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
WACOAL EUROPE LTD.グループにおいては、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。仮に税引前割引率が約1.1%(前連結会計年度は約6.0%)上昇又は売上が約6.2%(前連結会計年度は約4.1%)下落した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
WACOAL INTERNATIONAL CORP.グループにおいては、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しており、当該回収可能価額はレベル3の公正価値により測定しております。前連結会計年度に実施した減損テストの結果、減損損失を10,033百万円(のれん8,281百万円、ブランド901百万円、その他326百万円、使用権資産525百万円)計上しました。これは、主にデジタルマーケティングに関するプライバシー規制の強化や足元の個人消費の減速など外部環境の変化を踏まえ事業計画を見直したことが要因となっております。また、当連結会計年度に実施した減損テストの結果、のれんの減損損失を6,536百万円計上しました。これは、Intimates Online, Inc.(以下、IO社)のLIVELY事業から撤退し、同社を清算することを決定したことが要因となっております。
上記以外の資金生成単位グループについては、回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、回収可能価額に用いた税引前割引率及び売上について合理的な範囲で変動があった場合にも、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。