有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

16.投資不動産
(1)増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	5,805	3,306
取得	-	4
売却又は処分	△3,150	△50
科目振替	651	△389
期末残高	3,306	2,871

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	△2,966	△1,672
減価償却費	△6	△1
売却又は処分	1,898	5
科目振替	△598	398
期末残高	△1,672	△1,270

投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
投資不動産	1,634	2,101	1,601	2,033

投資不動産の公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいており、その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル3に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては注記「36.金融商品」に記載しております。
(2)投資不動産からの収益及び費用

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
賃貸料収入	109	74
直接営業費	△17	△19

投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。
また、賃貸料収益を生み出さなかった投資不動産から生じた直接営業費については、重要性はありません。