有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)
18.リース
(1)借手のリース
当社グループは、契約開始時に契約にリースが含まれるか否かを判定しております。当社グループは、直営店舗、倉庫、事務所用の建物、従業員社宅、車両、その他設備や機器等をリースにより賃借しております。一部のリース契約には、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社グループは、これらのオプションの行使が合理的に確実である場合、行使による延長後の期間又は解約日を考慮してリース期間を判定しております。
当社グループのリース契約には、重要な残価保証又はリース契約により課される重要な制限又は契約条項はありません。一部のリース契約には、リース要素と非リース要素を含むものがあります。土地、建物及び構築物のリース契約については、それぞれを区分し、独立販売価格の比率に基づき契約対価を按分しております。ただし、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品のリース契約については、リース要素と非リース要素を区分しない実務上の便法を適用しております。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
(注) リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。一部のリース契約では、変動リース料の支払が発生するものがあります。変動リース料の大部分は、直営店舗の売上に連動する歩合家賃であり、発生した期間の費用として計上しております。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ6,041百万円及び6,138百万円であります。
使用権資産の増加額については、注記「32.キャッシュ・フロー情報」に記載しております。
リース負債の満期分析については、注記「34.金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しております。
(2)貸手のリース
当社グループは、主にマネキン、ボディ、陳列什器のレンタルや保有不動産の賃貸によるリース収益を得ております。これらの取引は、オペレーティング・リースとして会計処理し、リース期間にわたって均等に認識しております。一部のリース契約には、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。これらのオプションの行使が合理的に確実である場合、行使による延長後の期間又は解約日を考慮してリース期間を判定しております。
当社グループのリース契約の大部分は、変動リース料が発生するものではなく、また、借手が原資産を購入するオプションを含んでおりません。一部のリース契約には、リース要素と非リース要素を含むものがあり、独立販売価格の比率に基づき契約対価を按分しております。なお、リース契約の条件として、残価保証の条件はありません。
リース収益は以下のとおりであります。
オペレーティング・リース契約に基づくリース料(割引前)の満期分析は以下のとおりであります。
なお、当社グループのリース収益の大部分を占めるマネキン、ボディ、陳列什器のレンタルについては、契約期間が極めて短いため、以下の満期分析には含めておりません。
(1)借手のリース
当社グループは、契約開始時に契約にリースが含まれるか否かを判定しております。当社グループは、直営店舗、倉庫、事務所用の建物、従業員社宅、車両、その他設備や機器等をリースにより賃借しております。一部のリース契約には、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社グループは、これらのオプションの行使が合理的に確実である場合、行使による延長後の期間又は解約日を考慮してリース期間を判定しております。
当社グループのリース契約には、重要な残価保証又はリース契約により課される重要な制限又は契約条項はありません。一部のリース契約には、リース要素と非リース要素を含むものがあります。土地、建物及び構築物のリース契約については、それぞれを区分し、独立販売価格の比率に基づき契約対価を按分しております。ただし、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品のリース契約については、リース要素と非リース要素を区分しない実務上の便法を適用しております。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 使用権資産の減価償却費 | ||
| 建物及び構築物 | 4,563 | 5,798 |
| 土地 | 55 | 63 |
| その他 | 122 | 164 |
| 合計 | 4,740 | 6,025 |
| リース負債に係る金利費用 | 164 | 176 |
| 短期リース費用 | 1,353 | 162 |
| 少額資産リース費用 | 14 | 23 |
| 変動リース料(注) | 794 | 1,134 |
(注) リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。一部のリース契約では、変動リース料の支払が発生するものがあります。変動リース料の大部分は、直営店舗の売上に連動する歩合家賃であり、発生した期間の費用として計上しております。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2021年4月1日) | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 使用権資産 | |||
| 建物及び構築物 | 11,879 | 12,860 | 11,195 |
| 土地 | 905 | 889 | 854 |
| その他 | 183 | 237 | 211 |
| 合計 | 12,967 | 13,986 | 12,260 |
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ6,041百万円及び6,138百万円であります。
使用権資産の増加額については、注記「32.キャッシュ・フロー情報」に記載しております。
リース負債の満期分析については、注記「34.金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しております。
(2)貸手のリース
当社グループは、主にマネキン、ボディ、陳列什器のレンタルや保有不動産の賃貸によるリース収益を得ております。これらの取引は、オペレーティング・リースとして会計処理し、リース期間にわたって均等に認識しております。一部のリース契約には、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。これらのオプションの行使が合理的に確実である場合、行使による延長後の期間又は解約日を考慮してリース期間を判定しております。
当社グループのリース契約の大部分は、変動リース料が発生するものではなく、また、借手が原資産を購入するオプションを含んでおりません。一部のリース契約には、リース要素と非リース要素を含むものがあり、独立販売価格の比率に基づき契約対価を按分しております。なお、リース契約の条件として、残価保証の条件はありません。
リース収益は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| リース収益 | 1,865 | 1,893 |
オペレーティング・リース契約に基づくリース料(割引前)の満期分析は以下のとおりであります。
なお、当社グループのリース収益の大部分を占めるマネキン、ボディ、陳列什器のレンタルについては、契約期間が極めて短いため、以下の満期分析には含めておりません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 1年以内 | 236 | 221 |
| 1年超2年以内 | 188 | 156 |
| 2年超3年以内 | 128 | 109 |
| 3年超4年以内 | 86 | 100 |
| 4年超5年以内 | 76 | 100 |
| 5年超 | 1,076 | 1,000 |
| 合計 | 1,790 | 1,686 |