有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)
19.リース
(1)借手のリース
当社グループは、契約開始時に契約にリースが含まれるか否かを判定しております。当社グループは、直営店舗、倉庫、事務所用の建物、従業員社宅、車両、その他設備や機器等をリースにより賃借しております。一部のリース契約には、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社グループは、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を考慮してリース期間を判定しております。
当社グループのリース契約には、重要な残価保証又はリース契約により課される重要な制限又は契約条項はありません。一部のリース契約には、リース要素と非リース要素を含むものがあります。土地、建物及び構築物のリース契約については、それぞれを区分し、独立販売価格の比率に基づき契約対価を按分しております。ただし、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品のリース契約については、リース要素と非リース要素を区分しない実務上の便法を適用しております。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
(注) リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。一部のリース契約では、変動リース料の支払が発生するものがあります。変動リース料の大部分は、直営店舗の売上に連動する歩合家賃であり、発生した期間の費用として計上しております。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ6,138百万円及び7,028百万円であります。
使用権資産の増加額については、注記「33.キャッシュ・フロー情報」に記載しております。
リース負債の満期分析については、注記「35.金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しております。
(2)貸手のリース
当社グループは、主にマネキン、ボディ、陳列什器のレンタルや保有不動産の賃貸によるリース収益を得ております。これらの取引は、オペレーティング・リースとして会計処理し、リース期間にわたって均等に認識しております。一部のリース契約には、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。これらのオプションの行使が合理的に確実である場合、行使による延長後の期間又は解約日を考慮してリース期間を判定しております。
当社グループのリース契約の大部分は、変動リース料が発生するものではなく、また、借手が原資産を購入するオプションを含んでおりません。一部のリース契約には、リース要素と非リース要素を含むものがあり、独立販売価格の比率に基づき契約対価を按分しております。なお、リース契約の条件として、残価保証の条件はありません。
リース収益は以下のとおりであります。
オペレーティング・リース契約に基づくリース料(割引前)の満期分析は以下のとおりであります。
なお、当社グループのリース収益の大部分を占めるマネキン、ボディ、陳列什器のレンタルについては、契約期間が極めて短いため、以下の満期分析には含めておりません。
(1)借手のリース
当社グループは、契約開始時に契約にリースが含まれるか否かを判定しております。当社グループは、直営店舗、倉庫、事務所用の建物、従業員社宅、車両、その他設備や機器等をリースにより賃借しております。一部のリース契約には、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社グループは、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を考慮してリース期間を判定しております。
当社グループのリース契約には、重要な残価保証又はリース契約により課される重要な制限又は契約条項はありません。一部のリース契約には、リース要素と非リース要素を含むものがあります。土地、建物及び構築物のリース契約については、それぞれを区分し、独立販売価格の比率に基づき契約対価を按分しております。ただし、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品のリース契約については、リース要素と非リース要素を区分しない実務上の便法を適用しております。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 使用権資産の減価償却費 | ||
| 建物及び構築物 | 5,798 | 5,395 |
| 土地 | 63 | 61 |
| その他 | 164 | 239 |
| 合計 | 6,025 | 5,695 |
| リース負債に係る金利費用 | 176 | 173 |
| 短期リース費用 | 162 | 187 |
| 少額資産リース費用 | 23 | 23 |
| 変動リース料(注) | 1,134 | 970 |
(注) リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。一部のリース契約では、変動リース料の支払が発生するものがあります。変動リース料の大部分は、直営店舗の売上に連動する歩合家賃であり、発生した期間の費用として計上しております。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 使用権資産 | ||
| 建物及び構築物 | 11,195 | 10,292 |
| 土地 | 854 | 869 |
| その他 | 211 | 310 |
| 合計 | 12,260 | 11,471 |
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ6,138百万円及び7,028百万円であります。
使用権資産の増加額については、注記「33.キャッシュ・フロー情報」に記載しております。
リース負債の満期分析については、注記「35.金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しております。
(2)貸手のリース
当社グループは、主にマネキン、ボディ、陳列什器のレンタルや保有不動産の賃貸によるリース収益を得ております。これらの取引は、オペレーティング・リースとして会計処理し、リース期間にわたって均等に認識しております。一部のリース契約には、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。これらのオプションの行使が合理的に確実である場合、行使による延長後の期間又は解約日を考慮してリース期間を判定しております。
当社グループのリース契約の大部分は、変動リース料が発生するものではなく、また、借手が原資産を購入するオプションを含んでおりません。一部のリース契約には、リース要素と非リース要素を含むものがあり、独立販売価格の比率に基づき契約対価を按分しております。なお、リース契約の条件として、残価保証の条件はありません。
リース収益は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| リース収益 | 1,893 | 2,009 |
オペレーティング・リース契約に基づくリース料(割引前)の満期分析は以下のとおりであります。
なお、当社グループのリース収益の大部分を占めるマネキン、ボディ、陳列什器のレンタルについては、契約期間が極めて短いため、以下の満期分析には含めておりません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 1年以内 | 221 | 211 |
| 1年超2年以内 | 156 | 161 |
| 2年超3年以内 | 109 | 152 |
| 3年超4年以内 | 100 | 152 |
| 4年超5年以内 | 100 | 76 |
| 5年超 | 1,000 | 925 |
| 合計 | 1,686 | 1,677 |