有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

28.売上収益
(1)収益の分解
主たる製品による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	ワコール事業 (国内)	ワコール事業 (海外)	ピーチ・ ジョン事業
インナーウェア
ファンデーション・ランジェリー	69,455	59,667	9,248	3,264	141,634
ナイトウェア	5,378	466	504	53	6,401
リトルインナー	546	53	-	14	613
小計	75,379	60,186	9,752	3,331	148,648
アウターウェア・スポーツウェア等	7,225	5,174	20	1,950	14,369
レッグニット	1,437	-	-	34	1,471
その他の繊維製品及び関連製品	2,242	1,778	697	870	5,587
その他	1,545	99	-	2,177	3,821
合計	87,828	67,237	10,469	8,362	173,896

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	ワコール事業 (国内)	ワコール事業 (海外)	ピーチ・ ジョン事業
インナーウェア
ファンデーション・ランジェリー	69,525	59,768	10,028	1,147	140,468
ナイトウェア	5,260	373	396	53	6,082
リトルインナー	496	49	-	14	559
小計	75,281	60,190	10,424	1,214	147,109
アウターウェア・スポーツウェア等	7,027	6,526	48	2,019	15,620
レッグニット	1,479	-	-	34	1,513
その他の繊維製品及び関連製品	1,921	1,664	672	34	4,291
その他	2,015	88	-	874	2,977
合計	87,723	68,468	11,144	4,175	171,510

当社グループは、主に、インナーウェア(主にファンデーション、ランジェリー及びナイトウェア)、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等(以下、製品)の販売を行っており、国内外の小売業又は卸売業を営む企業や消費者等を顧客としております。
当社グループの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。
当社グループは、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。
当社グループの収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、製品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。
顧客に製品を引き渡してから対価を受領するまでの期間が1年以内と見込まれる契約については、実務上の便法を使用し、対価について重大な金融要素の調整は行っておりません。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた契約負債の内訳は以下のとおりであります。顧客との契約から生じた債権は営業債権及びその他の債権に含まれている受取手形及び売掛金(注記「9.営業債権及びその他の債権」参照)であります。なお、契約資産の額に重要性はありません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
契約負債	1,246	1,121

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ1,011百万円及び984百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
顧客との契約から生じた契約負債のうち、主なものはポイントに係るものであります。
当社の一部の子会社は、販売促進を目的としてポイント制度を導入しており、商品の購入時等に顧客にポイントを付与しております。顧客に付与されたポイントは履行義務として識別され、ポイントの使用時に履行義務が充足されます。今後2年間にわたり、使用又は期限切れにより充足される見込みです。期末日時点で未使用のポイントは契約負債として計上され、その金額は過年度の使用実績等を考慮して見積もっております。また、契約負債は「その他の流動負債」に含めて処理しており、主にワコール事業(国内)のインナーウェアから発生しております。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)契約コストから認識した資産
当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。