四半期報告書-第76期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

12.後発事象
(連結子会社における構造改革の実施について)
当社は、2023年11月9日開催の取締役会において、企業として持続的な成長に向けた収益力の改善を図るため、連結子会社である㈱ワコール(以下、当子会社)において、「不採算ブランドの撤退・統合」、「低収益店舗の撤退」、「在庫の処分」「希望退職の募集」を始めとした構造改革を実施することを決議いたしました。
(1)構造改革の背景
当社は、2022年4月からスタートした新たな3カ年中期経営計画において、「レジリエントな企業体質への転換」を掲げ、事業構造改革に取り組んでおります。その中で昨年度フレックス定年制度特別運用を実施し、人員数及び人員構成の早期適正化を進めてまいりましたが、円安やエネルギー価格の上昇など、当子会社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
かかる状況において、VISION 2030の目標達成を確実なものとするため、構造改革の実行により資産効率の向上及び収益性の改善を図り、当子会社としての事業領域であるお客様の「美・快適・健康」を支える商品・サービスの提供価値の向上、デジタル活用に向けた投資原資の確保を図っていきます。
(2)主要な構造改革の概要
① 不採算ブランドの撤退及びブランドの統合
2024年に商品ブランドとしてのワコールをリブランドし、よりお客様に愛されるブランドとなることを目指します。当該リブランドを含め、9つの基幹ブランドを構成する68の商品ラインの38%に当たる26の商品ラインを統廃合することでマーケティング活動や新製品開発のプロセスを効率化します。
また、個別のブランド損益を継続的にモニタリングし、ブランドとしての採算改善プランの具体化・追加の統廃合も含めた必要性の確認を定期的に実施するなど、ブランド単位での収益性改善を定期的に実施していきます。
② 低収益店舗の撤退
当子会社の経営環境に鑑みた店舗撤退の基準を改めて見直し、低収益の直営店22店舗(全154店舗の14%)、百貨店10店舗(全211店舗の5%)については、今後、順次撤退・閉店することを検討します。百貨店等のお得意先様店舗も含めたそれ以外の店舗についても、今期中に当該基準を満たさない店舗は撤退も含めた対策を検討し、経営効率の向上を図ります。また、当該基準を満たす店舗についても店頭の商品構成、人員配置を最適化するなどの収益性改善に向けた取り組みを継続することに加え、ブランド同様個別店舗の収益性を継続的にモニタリングし、今後も継続的に撤退判断を行っていきます。
③ 在庫の処分
上記の不採算ブランドの撤退及び統合、低収益店舗の撤退などの理由により、当グループ内店舗で継続販売不能と判断した在庫につきましては、資産効率の向上及び収益性の改善を図るべく、適切な方法で処分します。
④ 希望退職の募集
当子会社ではVISION 2030の目標達成に向け、成長事業とそれを支える人的資本に対して継続的な投資を行うためには、よりお客様への提供価値の高い人員・組織体制の構築とそれに伴う利益体質の強化をより一層図ることが急務となっており、更なる構造改革推進の一環として希望退職の募集を行います。希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援を行い、新たなフィールドで自己の能力を発揮し続けられるキャリア形成の機会を提供します。

ア.募集期間	2024年2月12日～2024年2月22日(予定)
イ.募集人数	150名程度
ウ.退職予定日	2024年4月30日(予定)

(3)今後の見通し
在庫の処分、希望退職の募集などの、一連の構造改革費用として、2024年3月期決算において約60億円を見込んでおります。