有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)
②戦略
当社グループでは、分析可能なデータが揃った事業より順次シナリオ分析を実施し、気候変動問題のリスク及び機会の影響評価を行っています。
リスク:
当社グループの事業・戦略・財務計画などに影響の大きいリスクとしては、暴風雨、洪水など異常気象の激甚化や、炭素価格の上昇などがあると考えています。
機会:
当社グループは、製品廃棄の少ない製造・販売体制を構築するなど、環境に配慮した活動を推進しています。今後も「環境目標 2030」の達成を目指し、環境負荷の少ない事業活動を推進していきます。消費者や社会の環境に対する意識は高まっているため、当社グループのこのような事業活動は、売上拡大の機会になると考えています。
TCFD提言に基づくシナリオ分析:
当社グループは、TCFDの提言に従い、2023年3月期に気候変動に対するシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析ではグループ全体に対する売上高の比率が最も高い㈱ワコールを対象に、2℃及び4℃の気温上昇時の世界を想定し、リスク・機会の抽出と対応策を検討しました。シナリオ分析の結果、2℃上昇時は環境意識の高い消費者からの支持の獲得などポジティブな影響がある一方で、炭素税の導入などの移行リスクが事業にネガティブな影響を及ぼす可能性があることがわかりました。また、4℃上昇時は暴風雨、洪水をはじめとする異常気象の激甚化などの物理的リスクが事業にネガティブな影響を及ぼす可能性があることがわかりました。今後も順次シナリオ分析の範囲を拡大し、グループ全体として詳細なリスク分析を行えるよう取り組みを進める予定です。
※影響は発生可能性と影響度を勘案し、評価しています。
発生可能性:影響度大(3年以内に一度以上)、中(3年~10年に一度)、小(10年以上に一度)
営業利益に対する影響:影響度大(5億円以上)、中(1億円以上)、小(1億円未満)
当社グループでは、分析可能なデータが揃った事業より順次シナリオ分析を実施し、気候変動問題のリスク及び機会の影響評価を行っています。
リスク:
当社グループの事業・戦略・財務計画などに影響の大きいリスクとしては、暴風雨、洪水など異常気象の激甚化や、炭素価格の上昇などがあると考えています。
機会:
当社グループは、製品廃棄の少ない製造・販売体制を構築するなど、環境に配慮した活動を推進しています。今後も「環境目標 2030」の達成を目指し、環境負荷の少ない事業活動を推進していきます。消費者や社会の環境に対する意識は高まっているため、当社グループのこのような事業活動は、売上拡大の機会になると考えています。
TCFD提言に基づくシナリオ分析:
当社グループは、TCFDの提言に従い、2023年3月期に気候変動に対するシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析ではグループ全体に対する売上高の比率が最も高い㈱ワコールを対象に、2℃及び4℃の気温上昇時の世界を想定し、リスク・機会の抽出と対応策を検討しました。シナリオ分析の結果、2℃上昇時は環境意識の高い消費者からの支持の獲得などポジティブな影響がある一方で、炭素税の導入などの移行リスクが事業にネガティブな影響を及ぼす可能性があることがわかりました。また、4℃上昇時は暴風雨、洪水をはじめとする異常気象の激甚化などの物理的リスクが事業にネガティブな影響を及ぼす可能性があることがわかりました。今後も順次シナリオ分析の範囲を拡大し、グループ全体として詳細なリスク分析を行えるよう取り組みを進める予定です。
| リスク・機会の種類 | 例 | 影響※ | 対応策 | ||||
| 2℃ | 4℃ | ||||||
| 移行 | 政策・法規制 | 炭素税の 導入 | リスク | 環境税導入により諸費用が増加 | 中 | - | ・再生可能エネルギーの導入とともに、省エネ・創エネ活動などの推進により、コスト増加を回避または軽減 ・サプライヤーと協働でCO2排出量削減を推進 |
| 電力小売価格の上昇 | リスク | 再生可能エネルギー導入などに伴う電力価格の上昇 | 小 | 小 | ・省エネ・創エネ活動などの推進により電力調達量を削減し、コスト増加を回避または軽減 | ||
| 評判 | 消費者意識の変化 | 機会 | 環境配慮型の当社製品への消費者需要の拡大 | 中 | 小 | ・再生繊維などの環境配慮型素材の使用比率を高めるなど、地球環境にやさしい事業活動を推進 ・品質の高いものづくりを推進し消費者に長く使用いただくことで、消費者の衣料廃棄量の削減へ貢献 | |
| 物理的 | 急性 | 異常気象の深刻化・増加 | リスク | 異常気象増加に伴う店舗営業日の減少 | 中 | 大 | ・CX戦略の推進によりビジネスモデルを変革 店舗の売上減少をECでカバーできる販売体制を構築 |
| 慢性 | 降雨日の増加や平均気温の上昇 | リスク | 気象パターンの変化に伴う在宅機会の増加、外出機会の減少 | 中 | 中 | ・ノンワイヤー商品など、在宅ニーズに対応する製品開発を強化 ・自社ECの利便性を高めることにより、消費者の購買機会及び意欲の低下リスクを軽減 | |
| 機会 | 中 | 中 | |||||
| 機会 | 気候変動に伴うインナーウェアへの意識の高まり | 中 | 中 | ・気候変動による消費者ニーズの変化を認識し、ニーズに対応する機能性製品の開発の強化 | |||
※影響は発生可能性と影響度を勘案し、評価しています。
発生可能性:影響度大(3年以内に一度以上)、中(3年~10年に一度)、小(10年以上に一度)
営業利益に対する影響:影響度大(5億円以上)、中(1億円以上)、小(1億円未満)