有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
当社グループでは、事業への影響が高いと考えられるリスクと機会から優先的に、現時点での入手可能なデータに基づいたシナリオ分析を実施し、気候変動問題の影響評価に取り組んでおります。
今後も、分析可能なデータの収集に努め、シナリオ分析の精緻化とともに、分析対象範囲の拡大に取り組んでまいります。
リスク:
当社グループの事業・戦略・財務計画などに影響の大きい物理リスクとして、暴風雨、洪水など異常気象の激甚化による店舗や工場、物流倉庫への影響を想定しております。
また、移行リスクとしては、政策・法規制面として、炭素税価格上昇などに備える必要があると考えております。
機会:
当社グループは、高い感性と品質で支えられた製品を提供し、消費者に長く愛される製品づくりを実践することにより、製品ライフサイクル全体での環境負荷を軽減することができ、結果、温室効果ガス排出の抑制に繋がると考えております。また、その実現のために「安全性・耐久性・取扱性・着用性・外観性」など、多様な側面から徹底的に検査・管理をしています。
今後、低炭素型商品や、資源循環が可能な商品への志向の高まりなど、消費者や社会の環境に対する意識の高まりは、当社グループの売上拡大の機会になると考えています。
TCFD提言に基づくシナリオ分析:
当社グループは、TCFDの提言に従い、2023年3月期に気候変動に対するシナリオ分析を実施して公表しておりましたが、2025年3月期に改めてリスクと機会の洗い出しを行い、サプライチェーン上流も含めてシナリオ分析の範囲を拡大しました。2025年3月期のシナリオ分析ではグループ全体に対する売上高の比率が最も高いワコール事業(国内)を対象に、2℃及び4℃の気温上昇時の世界を想定し、リスク・機会の抽出と対応策を検討しました。シナリオ分析の結果、2℃上昇時は環境意識の高い消費者からの支持の獲得などポジティブな影響がある一方で、炭素税の導入や原材料コストの上昇などの移行リスクが事業にネガティブな影響を及ぼす可能性があることがわかりました。また、4℃上昇時は暴風雨、洪水をはじめとする異常気象の激甚化などの物理的リスクが事業にネガティブな影響を及ぼす可能性があることがわかりました。リスクと機会の種類、その具体的な内容、影響度及び対応策は以下のとおりです。今後も順次シナリオ分析の範囲を拡大し、グループ全体として詳細なリスク分析を行えるよう取り組みを進める予定です。

リスク・機会の種類				例	影響		対応策
					2℃	4℃
移行	政策・法規制	炭素税の導入	リスク	炭素税(※1)、温室効果ガス排出の抑制のための機器導入など、対応コストの増加	中	-	・再生可能エネルギーの導入とともに、省エネ・創エネ活動などの推進により、コスト増加を回避または軽減 (導入済みの設備) 太陽光発電システム(ワコール流通㈱守山流通センター、㈱ワコールマニュファクチャリングジャパン長崎雲仙ファクトリー) ・サプライヤーと協働でCO2排出量削減を推進 ・よりエネルギー効率の良い機器への切り替えを行うことで、導入後のコストを低減 ・モーダルシフトの活用など、輸送の効率化
	製品・ サービス	規制強化による原材料コストの上昇	リスク	環境配慮型素材の使用比率上昇による製品原価の上昇	中	-	・原材料使用点数の集約によるコスト抑制・業界各社との連携や協業などによる環境配慮型素材のコスト削減
	評判	環境意識の高まりによる消費者意識の変化	機会	環境配慮型製品の提供による消費需要の拡大	中	中	・品質の高いものづくりを推進し消費者に長く使用いただくことで、製品廃棄の削減へ貢献 ・環境配慮型製品を拡充し、環境意識の高い消費者への販売を拡大 ・マーケティング戦略と連動した環境配慮型商品の訴求やブラリサイクル活動などを通じて、サステナビリティに対する企業姿勢を発信
物理的	急性	異常気象の深刻化・増加	リスク	異常気象増加に伴う店舗被害による損害、及び店舗営業日減少による売上減少	小	中	・国内ではEC事業拡大と強化によるビジネスモデルの変革を図り、店舗の売上減少をECでカバーできる販売体制を構築 (EC比率の目標値)(※2) 2022年時点:20% 2030年目標:40%
				異常気象増加に伴う工場被災による損害、及び工場停止による販売機会の損失	中	中	・BCP基礎計画に基づき災害等の発生時に被害を最小限にとどめるとともに、即急なる操業回復に努めることで、事業のレジリエンスを高める ・工場停止による売上減少に対しては、工場の複数拠点化によるリスク分散を図ることで被害を最小化
				異常気象増加に伴う物流倉庫被災による損害及び販売機会の喪失	大	大	・BCP基礎計画に基づき災害等の発生時に被害を最小限にとどめるとともに、即急なる操業回復に努めることで、事業のレジリエンスを高める
	慢性	降雨日の増加や平均気温の上昇	リスク	豪雨や気温上昇に伴う在宅需要、酷暑に伴う外出機会の減を受け、店舗売上が縮小	- (※3)	- (※3)	・自社ECの利便性向上及び他社EC含めたEC事業の拡大と強化により、消費者の購買機会及び意欲の低下リスクを軽減
			機会	豪雨や気温上昇に伴う在宅需要、酷暑に伴う避暑需要の増を受け、新たな製品の需要が拡大	- (※3)	- (※3)	・酷暑や豪雨による消費者ニーズの変化を認識し、ニーズに対応する機能性製品の開発を強化 ・ノンワイヤー商品など、在宅ニーズに対応する製品開発を強化 ・災害時の備えとして、インナーウェアの重要性についての啓発活動を行う

営業利益に対する影響:大(5億円以上)、中(1億円以上)、小(1億円未満)
(※1)炭素税にかかるコストについては、2030年時点でScope1&2のカーボンニュートラル達成により回避できる想定。
(※2)2023年11月発表の中期経営計画(リバイズ)Appendixに掲載のVISION 2030におけるEC比率目標。
(※3)慢性的なリスク及び機会については、現時点では厳密な影響度の算出が困難なため評価しておりません。