固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2019/06/24 17:12

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	7百万円	0百万円

2019/06/24 17:12

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)

当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

建物及び構築物、土地

―百万円

110百万円

機械装置及び運搬具

2019/06/24 17:12

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他	1 〃	0 〃
無形固定資産	2 〃	― 〃
解体撤去費用	― 〃	9 〃

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、建物及び構築物について0百万円、機械装置及び運搬具について21百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

2019/06/24 17:12

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、㈱パッゾが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	662百万円
固定資産	362 〃
流動負債	△264 〃

2019/06/24 17:12

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は200億17百万円で、前連結会計年度末に比べて1億9百万円減少しております。原材料及び貯蔵品が5億38百万円増加したものの、現金及び預金が5億44百万円、受取手形及び売掛金が52百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は272億31百万円で、前連結会計年度末に比べて4億36百万円減少しております。繰延税金資産が5億28百万円増加したものの、投資有価証券が6億73百万円、建物及び構築物が2億52百万円減少したことによるものです。

2019/06/24 17:12

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/06/24 17:12

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/24 17:12

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外子会社は定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2019/06/24 17:12

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は根上工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計		6,656百万円
固定資産合計		5,671百万円

Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引

2019/06/24 17:12

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