有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費の持ち直しが見られ、全体として緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の保護主義的な通商政策に端を発する米中の貿易摩擦の懸念などによる世界経済の下振れリスクの高まりや、豪雨、台風、地震などの自然災害が全国各地で頻発するなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループでは高度化並びに多様化する市場の要望に対応するため、品質向上を第一とし、グローバルマーケットに通用する先端ファブリックの開発を加速させて参りました。また、海外企業との提携を含め、海外市場の拡大を積極的に進めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、390億78百万円(前期比1.0%増)となり、営業利益は21億65百万円(前期比0.6%増)、経常利益は27億78百万円(前期比1.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億31百万円(前期比0.2%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
(繊維事業)
衣料ファブリック部門は、国内外において高感性・高機能素材の開発と市場導入を進めてまいりました。なかでも欧州及び中国向けのファッション分野、スポーツ・機能分野については堅調に推移し増収となる一方、北米及び韓国向けが低調となり、中東向けの民族衣装についても市場動向により減収となりました。国内向けは総じて厳しい市場環境にあるなか、スポーツ・機能分野が順調に推移し、当部門全体は増収となりました。
資材ファブリック部門は、医療・福祉のメディカル分野、生活関連資材分野を中心に順調に増加し、リビング分野についても概ね計画通りに推移しました。また、車輌内装材も堅調に推移したことから、当部門全体は増収となりました。
製品部門は、市場動向により減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当事業の売上高は383億63百万円、セグメント利益(営業利益)は20億71百万円となりました。
(物流物販事業)
物流並びに物販分野の当連結会計年度の売上高は7億15百万円、セグメント利益(営業利益)は86百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は、472億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億45百万円減少しました。負債は、116億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億11百万円減少しました。純資産は、355億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5億18百万円減少し、47億78百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は18億54百万円(前年同期は31億1百万円の資金の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益27億17百万円、減価償却費13億12百万円などにより資金が増加した一方、たな卸資産の増加額9億12百万円、法人税等の支払額7億60百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は18億12百万円(前年同期は14億61百万円の資金の減少)となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券取得による支出22億99百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は5億25百万円(前年同期は6億36百万円の資金の減少)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額6億2百万円であります。
③生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
繊維事業	32,429	2.1
物流物販事業	―	―
合計	32,429	2.1

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注状況)
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
繊維事業	38,522	1.3	2,185	7.9
物流物販事業	―	―	―	―
合計	38,522	1.3	2,185	7.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
繊維事業	38,363	1.1
物流物販事業	715	△3.5
合計	39,078	1.0

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
東レ㈱	6,123	15.8	5,994	15.3

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の発生及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は200億17百万円で、前連結会計年度末に比べて1億9百万円減少しております。原材料及び貯蔵品が5億38百万円増加したものの、現金及び預金が5億44百万円、受取手形及び売掛金が52百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は272億31百万円で、前連結会計年度末に比べて4億36百万円減少しております。繰延税金資産が5億28百万円増加したものの、投資有価証券が6億73百万円、建物及び構築物が2億52百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は74億88百万円で、前連結会計年度末に比べて3億11百万円減少しております。主に未払法人税等が2億27百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は42億4百万円で、前連結会計年度末に比べて2億99百万円減少しております。主に役員退職慰労引当金が1億50百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は355億56百万円で、前連結会計年度末に比べて65百万円増加しております。主に利益剰余金が15億28百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が12億75百万円減少したことによるものです。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、390億78百万円(前連結会計年度の売上高386億79百万円に比べ3億99百万円増加)となりました。これは、医療・福祉のメディカル分野、生活関連資材分野を中心に順調に拡大し増収となったことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、21億65百万円(前連結会計年度の営業利益21億51百万円に比べ13百万円増加)となりました。これは、主に欧州及び中国向けのファッション分野が堅調に推移したことによるものです。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は27億78百万円(前連結会計年度の経常利益28億5百万円に比べ27百万円減少)となりました。これは、為替差損が増加したことによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は27億17百万円(前連結会計年度の税金等調整前当期純利益27億47百万円に比べ29百万円減少)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は5億85百万円(前連結会計年度6億30百万円に比べ44百万円の減少)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は21億31百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益21億35百万円に比べ3百万円減少)となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・資本の財源
当社グループは、事業の成長と収益性を高めることにより資本の財源としております。
当連結会計年度においては、営業活動による資金の増加は18億54百万円、投資活動による資金の減少は18億12百万円、財務活動による資金の減少は5億25百万円となりました。
・資金の流動性に係る情報
資金の流動性については、今後継続的な企業価値の向上を実現するための資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を確保することを基本としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は47億78百万円となりました。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するため、事業の成長性と収益性を高めることを重視し、なかでも収益性の追求は欠かせないものと考え、売上高営業利益率10%以上を重要な目標指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は5.5%(目標10%以上)であり、引き続き、生産性の向上及びコスト削減等に努め、当該指標の達成に向け取り組んでまいります。
⑦ 今後の見通し
今後の経営環境については、企業収益や雇用環境の改善等により国内経済は緩やかな回復基調にあるものの、消費税率引き上げ、欧州の政情不安、米国の経済政策の今後の動向など懸念材料が残り、依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
このような環境のなか、当社グループは引き続き高付加価値商品の開発に努め、海外市場並びに非衣料分野の拡大を図るとともに、生産性向上と事業領域拡大による機動的経営を推進してまいります。
次期の連結業績は、売上高400億円(前期比2.4%増)、営業利益24億円(前期比10.8%増)、経常利益30億円(前期比8.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益23億円(前期比7.9%増)を予想しております。