有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、第3波による感染拡大に伴う新規感染者の増加及び、断続的な緊急事態宣言の発令による影響から個人消費の停滞が続き、総じて先行きが不透明な状況となりました。また、諸資源の価格は変動が続き、一部には原料の減産や供給不安があるなど、注視すべき状況にあります。 国内需要については、商業施設ならびに店舗において感染防止対策を徹底しつつ営業を再開しましたが、営業時間の短縮や不要不急の外出自粛の影響から消費は総じて弱含みの状況が続いております。 海外需要については、欧州を中心として新型コロナウイルス感染症の再拡大により、外出自粛による消費マインドの低下と購買志向の変化や、大規模なイベントの開催が制限されるなどの影響から消費は総じて落ち込みました。 このような経済環境のもと、当社グループでは小松精練(蘇州)有限公司の解散・清算やプリント事業における製造部門の切り離しなど、不採算事業に対する抜本的な施策を実行しました。また、市場低迷を克服するとともに、急激に変化する市場ニーズにおいて、新たな需要を喚起するため、技術開発を加速させ、ウイルスを酸化分解する新技術「エアロテクノ」や乾燥時間を最大50%短縮できるエコ新素材「ポリバ」を上市しました。このように継続的かつ意欲的に新商品の開発に挑み、前期10件を大幅に上回る30件の特許を出願しました。 また、利益の下支えのため販売管理費を含めたコストダウンを図る必要から、費用管理を強化し、生産活動においてはロス削減に注力しました。こうしたトータルコストダウンの推進策により、利益の低減幅を最小限に抑えるよう努めました。 なお、対面販売が制約を受けざるを得ない事業環境においては、WEB環境を最大限に活用し、メーカー直販EC事業(DtoC)を加速させてまいりました。社内には新組織「商品販売部」を立ち上げ、当部での製品事業において、衛生・感染症予防商品を中心としたネット販売(BtoC)を本格化させるとともに、従来までの集客型の展示会に代わり、「YouTube」を利用した「LIVE動画配信」(ウェビナー)によりWEB上での双方向型の営業活動に取り組みました。 SDGsの達成を含む環境事業の推進については、環境保全のための目標設定や環境改善活動の実施、監査等の環境マネジメントを継続するとともに、「小松マテーレ・サスティナビリティ・ビジョン」を策定し2021年度中の開始に向けた準備を進めて参りました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は300億18百万円(前期比17.8%減)となり、営業利益は14億16百万円(前期比12.1%減)、経常利益は19億16百万円(前期比11.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億10百万円(前期比31.6%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
(繊維事業)
衣料ファブリック及び資材ファブリックの両部門において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により市場の低迷は続き、当期期末までの間、事業環境は厳しい状況に置かれることとなりました。 まず、衣料ファブリック部門に関しては、国内外において高感性・高機能素材の開発と市場導入を進めてまいりましたが、ファッション及びスポーツの両分野において国内は減収となり、海外においても欧州向けアッパーミドルのみならずラグジュアリーが落ち込む結果となり、総じて減収となりました。一方、中東向けの民族衣装は計画通り、順調に推移し増収となりましたが、当部門全体では減収となりました。 次に、資材ファブリック部門では、車輌分野は需要の持ち直しから、計画通りに推移しました。しかしながら、北米向けオーディオ機器等については新型コロナウイルス感染症の影響により受注が落ち込んだ結果、減収となりました。医療・福祉のメディカル分野、生活関連資材分野及び、カーテンをはじめとするリビング分野におきましても、消費が停滞したことから減収となり、以上の結果、当部門全体としては減収となりました。 製品部門におきましては、EC事業の推進とともに、市場ニーズに応える抗ウイルス加工を施した衛生・感染症防止対策商品の販売を進めたことにより、増収となりました。 以上の結果、当連結会計年度の当事業の売上高は294億円(前期比18.1%減)、セグメント利益(営業利益)は13億55百万円(前期比15.0%減)となりました。
(物流物販事業)
物流並びに物販分野の当連結会計年度の売上高は6億17百万円(前期比0.2%減)、セグメント利益(営業利益)は48百万円(前期比52.3%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、456億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億38百万円減少しました。負債は、95億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億56百万円減少しました。純資産は、360億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億18百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ13億58百万円増加し、99億54百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は30億69百万円(前年同期は30億31百万円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益18億17百万円、減価償却費12億50百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額7億74百万円、法人税等の支払額4億58百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1億17百万円(前年同期は15億2百万円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、固定資産の売却による収入15億30百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出19億89百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は16億49百万円(前年同期は6億91百万円の資金の減少)となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出7億37百万円、配当金の支払額6億88百万円であります。
③生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注状況)
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の発生及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、有価証券報告書提出日現在において新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに与える重要な影響はございません。
②財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は204億59百万円で、前連結会計年度末に比べて6億40百万円減少しております。現金及び預金が13億52百万円増加したものの、原材料及び貯蔵品が8億55百万円、受取手形及び売掛金が13億91百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は251億76百万円で、前連結会計年度末に比べて3億2百万円増加しております。機械装置及び運搬具が7億6百万円減少したものの、投資有価証券が9億85百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は54億60百万円で、前連結会計年度末に比べて15億87百万円減少しております。主に支払手形及び買掛金が7億75百万円、未払法人税等が2億7百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は41億1百万円で、前連結会計年度末に比べて31百万円増加しております。主に退職給付に係る負債が15百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は360億73百万円で、前連結会計年度末に比べて12億18百万円増加しております。主に利益剰余金が11億21百万円増加したことによるものであります。
③経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、300億18百万円(前連結会計年度の売上高365億25百万円に比べ65億7百万円減少)となりました。これは、新型コロナウィルス感染拡大を要因・契機としてファッション・スポーツ分野、生活関連資材分野を中心に減収となったことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、14億16百万円(前連結会計年度の営業利益16億12百万円に比べ1億95百万円減少)となりました。これは、製品部門がEC事業の新規立上げにより増加したものの、衣料ファブリック及び資材ファブリックの両部門において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により市場の低迷が続いたことなどによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は19億16百万円(前連結会計年度の経常利益21億52百万円に比べ2億36百万円減少)となりました。これは、持分法による投資利益が減少したこと及び受取配当金が減少したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は18億17百万円(前連結会計年度の税金等調整前当期純利益19億37百万円に比べ1億19百万円減少)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は11百万円(前連結会計年度5億58百万円に比べ5億46百万円の減少)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は18億10百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益13億75百万円に比べ4億34百万円増加)となりました。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・資本の財源
当社グループは、事業の成長と収益性を高めることにより資本の財源としております。
当連結会計年度においては、営業活動による資金の増加は30億69百万円、投資活動による資金の減少は1億17百万円、財務活動による資金の減少は16億49百万円となりました。
・資金の流動性に係る情報
資金の流動性については、今後継続的な企業価値の向上を実現するための資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を確保することを基本としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は99億54百万円となりました。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するため、事業の成長性と収益性を高めることを重視し、なかでも収益性の追求は欠かせないものと考え、売上高営業利益率7%以上を重要な目標指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は4.7%であり、引き続き、生産性の向上及びコスト削減等に努め、当該指標の達成に向け取り組んでまいります。
⑦今後の見通し
今後の新型コロナウイルス感染拡大の影響や収束時期は、現時点で合理的に予想することが困難な状況にあります。また、貿易摩擦の影響を含む各国の関税政策や為替動向など不透明な要因にくわえ、原油価格に落ち着きがなく、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような急激な変化を受け、当社グループを取りまく外的環境は著しく変化し、事業の環境及び構図はこれまでとは様相を異にすると見られます。まさにニューノーマルな時代の到来が予測され、関連ビジネスは大きな転換が求められるようになっております。例えば、店舗を置かずインターネットを利用するEC事業の導入と拡大が今後、ますます進むと予想されます。当社グループにおきましても、こうした変化に対応すべく、ブランディング戦略を重視しつつ、EC事業を積極的に展開し、新商品の認知度を高め効果的に訴求してまいります。また、デジタル技術を最大限に活用し、新時代に柔軟に対応すべく経営投資を惜しみなく行っていかねばならないと考えております。 2022年3月期の連結業績は、売上高320億円(前期比6.6%増)、営業利益18億円(前期比27.0%増)、経常利益23億円(前期比20.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益18億50百万円(前期比2.2%増)を予想しております。現時点で当社が把握可能な情報に基づいておりますが、当予想は大きく変動する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、第3波による感染拡大に伴う新規感染者の増加及び、断続的な緊急事態宣言の発令による影響から個人消費の停滞が続き、総じて先行きが不透明な状況となりました。また、諸資源の価格は変動が続き、一部には原料の減産や供給不安があるなど、注視すべき状況にあります。 国内需要については、商業施設ならびに店舗において感染防止対策を徹底しつつ営業を再開しましたが、営業時間の短縮や不要不急の外出自粛の影響から消費は総じて弱含みの状況が続いております。 海外需要については、欧州を中心として新型コロナウイルス感染症の再拡大により、外出自粛による消費マインドの低下と購買志向の変化や、大規模なイベントの開催が制限されるなどの影響から消費は総じて落ち込みました。 このような経済環境のもと、当社グループでは小松精練(蘇州)有限公司の解散・清算やプリント事業における製造部門の切り離しなど、不採算事業に対する抜本的な施策を実行しました。また、市場低迷を克服するとともに、急激に変化する市場ニーズにおいて、新たな需要を喚起するため、技術開発を加速させ、ウイルスを酸化分解する新技術「エアロテクノ」や乾燥時間を最大50%短縮できるエコ新素材「ポリバ」を上市しました。このように継続的かつ意欲的に新商品の開発に挑み、前期10件を大幅に上回る30件の特許を出願しました。 また、利益の下支えのため販売管理費を含めたコストダウンを図る必要から、費用管理を強化し、生産活動においてはロス削減に注力しました。こうしたトータルコストダウンの推進策により、利益の低減幅を最小限に抑えるよう努めました。 なお、対面販売が制約を受けざるを得ない事業環境においては、WEB環境を最大限に活用し、メーカー直販EC事業(DtoC)を加速させてまいりました。社内には新組織「商品販売部」を立ち上げ、当部での製品事業において、衛生・感染症予防商品を中心としたネット販売(BtoC)を本格化させるとともに、従来までの集客型の展示会に代わり、「YouTube」を利用した「LIVE動画配信」(ウェビナー)によりWEB上での双方向型の営業活動に取り組みました。 SDGsの達成を含む環境事業の推進については、環境保全のための目標設定や環境改善活動の実施、監査等の環境マネジメントを継続するとともに、「小松マテーレ・サスティナビリティ・ビジョン」を策定し2021年度中の開始に向けた準備を進めて参りました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は300億18百万円(前期比17.8%減)となり、営業利益は14億16百万円(前期比12.1%減)、経常利益は19億16百万円(前期比11.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億10百万円(前期比31.6%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
(繊維事業)
衣料ファブリック及び資材ファブリックの両部門において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により市場の低迷は続き、当期期末までの間、事業環境は厳しい状況に置かれることとなりました。 まず、衣料ファブリック部門に関しては、国内外において高感性・高機能素材の開発と市場導入を進めてまいりましたが、ファッション及びスポーツの両分野において国内は減収となり、海外においても欧州向けアッパーミドルのみならずラグジュアリーが落ち込む結果となり、総じて減収となりました。一方、中東向けの民族衣装は計画通り、順調に推移し増収となりましたが、当部門全体では減収となりました。 次に、資材ファブリック部門では、車輌分野は需要の持ち直しから、計画通りに推移しました。しかしながら、北米向けオーディオ機器等については新型コロナウイルス感染症の影響により受注が落ち込んだ結果、減収となりました。医療・福祉のメディカル分野、生活関連資材分野及び、カーテンをはじめとするリビング分野におきましても、消費が停滞したことから減収となり、以上の結果、当部門全体としては減収となりました。 製品部門におきましては、EC事業の推進とともに、市場ニーズに応える抗ウイルス加工を施した衛生・感染症防止対策商品の販売を進めたことにより、増収となりました。 以上の結果、当連結会計年度の当事業の売上高は294億円(前期比18.1%減)、セグメント利益(営業利益)は13億55百万円(前期比15.0%減)となりました。
(物流物販事業)
物流並びに物販分野の当連結会計年度の売上高は6億17百万円(前期比0.2%減)、セグメント利益(営業利益)は48百万円(前期比52.3%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、456億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億38百万円減少しました。負債は、95億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億56百万円減少しました。純資産は、360億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億18百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ13億58百万円増加し、99億54百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は30億69百万円(前年同期は30億31百万円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益18億17百万円、減価償却費12億50百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額7億74百万円、法人税等の支払額4億58百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1億17百万円(前年同期は15億2百万円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、固定資産の売却による収入15億30百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出19億89百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は16億49百万円(前年同期は6億91百万円の資金の減少)となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出7億37百万円、配当金の支払額6億88百万円であります。
③生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 繊維事業 | 25,935 | △17.4 |
| 物流物販事業 | ― | ― |
| 合計 | 25,935 | △17.4 |
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注状況)
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 繊維事業 | 29,236 | △19.4 | 2,387 | △6.5 |
| 物流物販事業 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 29,236 | △19.4 | 2,387 | △6.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 繊維事業 | 29,400 | △18.1 |
| 物流物販事業 | 617 | △0.2 |
| 合計 | 30,018 | △17.8 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 東レ㈱ | 7,152 | 19.6 | 4,876 | 16.2 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の発生及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、有価証券報告書提出日現在において新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに与える重要な影響はございません。
②財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は204億59百万円で、前連結会計年度末に比べて6億40百万円減少しております。現金及び預金が13億52百万円増加したものの、原材料及び貯蔵品が8億55百万円、受取手形及び売掛金が13億91百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は251億76百万円で、前連結会計年度末に比べて3億2百万円増加しております。機械装置及び運搬具が7億6百万円減少したものの、投資有価証券が9億85百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は54億60百万円で、前連結会計年度末に比べて15億87百万円減少しております。主に支払手形及び買掛金が7億75百万円、未払法人税等が2億7百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は41億1百万円で、前連結会計年度末に比べて31百万円増加しております。主に退職給付に係る負債が15百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は360億73百万円で、前連結会計年度末に比べて12億18百万円増加しております。主に利益剰余金が11億21百万円増加したことによるものであります。
③経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、300億18百万円(前連結会計年度の売上高365億25百万円に比べ65億7百万円減少)となりました。これは、新型コロナウィルス感染拡大を要因・契機としてファッション・スポーツ分野、生活関連資材分野を中心に減収となったことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、14億16百万円(前連結会計年度の営業利益16億12百万円に比べ1億95百万円減少)となりました。これは、製品部門がEC事業の新規立上げにより増加したものの、衣料ファブリック及び資材ファブリックの両部門において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により市場の低迷が続いたことなどによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は19億16百万円(前連結会計年度の経常利益21億52百万円に比べ2億36百万円減少)となりました。これは、持分法による投資利益が減少したこと及び受取配当金が減少したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は18億17百万円(前連結会計年度の税金等調整前当期純利益19億37百万円に比べ1億19百万円減少)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は11百万円(前連結会計年度5億58百万円に比べ5億46百万円の減少)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は18億10百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益13億75百万円に比べ4億34百万円増加)となりました。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・資本の財源
当社グループは、事業の成長と収益性を高めることにより資本の財源としております。
当連結会計年度においては、営業活動による資金の増加は30億69百万円、投資活動による資金の減少は1億17百万円、財務活動による資金の減少は16億49百万円となりました。
・資金の流動性に係る情報
資金の流動性については、今後継続的な企業価値の向上を実現するための資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を確保することを基本としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は99億54百万円となりました。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するため、事業の成長性と収益性を高めることを重視し、なかでも収益性の追求は欠かせないものと考え、売上高営業利益率7%以上を重要な目標指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は4.7%であり、引き続き、生産性の向上及びコスト削減等に努め、当該指標の達成に向け取り組んでまいります。
⑦今後の見通し
今後の新型コロナウイルス感染拡大の影響や収束時期は、現時点で合理的に予想することが困難な状況にあります。また、貿易摩擦の影響を含む各国の関税政策や為替動向など不透明な要因にくわえ、原油価格に落ち着きがなく、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような急激な変化を受け、当社グループを取りまく外的環境は著しく変化し、事業の環境及び構図はこれまでとは様相を異にすると見られます。まさにニューノーマルな時代の到来が予測され、関連ビジネスは大きな転換が求められるようになっております。例えば、店舗を置かずインターネットを利用するEC事業の導入と拡大が今後、ますます進むと予想されます。当社グループにおきましても、こうした変化に対応すべく、ブランディング戦略を重視しつつ、EC事業を積極的に展開し、新商品の認知度を高め効果的に訴求してまいります。また、デジタル技術を最大限に活用し、新時代に柔軟に対応すべく経営投資を惜しみなく行っていかねばならないと考えております。 2022年3月期の連結業績は、売上高320億円(前期比6.6%増)、営業利益18億円(前期比27.0%増)、経常利益23億円(前期比20.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益18億50百万円(前期比2.2%増)を予想しております。現時点で当社が把握可能な情報に基づいておりますが、当予想は大きく変動する可能性があります。
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