有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の経済摩擦に見るように、各国の保護主義的な政策が全面的に打ち出され、総じて厳しい状況となりました。また、諸資源の価格変動は大きく、供給不安が経済混乱を引き起こすなど予断なく苦しく、引き続き注視すべき状況にあります。
国内需要については、大手SPAが事業を拡大し、ECサイトによるオンライン店舗が急増する一方、従来型の百貨店を含む小売業態は低迷が続き、ビジネスモデルは大きく変化し始めております。また、昨年10月の消費増税以降は将来への不安等を背景とした生活者の節約志向はさらに強まり、消費は総じて弱含みの状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループでは高度化並びに多様化する市場の要望に対応するため、品質向上を第一とし、グローバルマーケットに通用する先端ファブリックの開発を加速させてまいりました。また、海外のラグジュアリーブランドとの取引においては、拡大と深耕を図りました。加えて、SDGsの達成を含む環境事業を推進し、環境保全のための目標の設定や環境改善活動の実施・監査等の環境マネジメントに積極的に取り組みました。なお、環境事業として、当社グループが開発した環境共生素材が新国立競技場に採用されました。
しかしながら、当期期末には新型コロナウイルス感染症の影響から、極めて不透明で厳しい事業環境へと変化しました。これに対し、当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大への防止策として、お取引先及び地域の皆様からの信頼回復に努めるため、2週間の自主的な事業停止に踏み切りました。当然、事業計画遂行及び、業績の観点からは、マイナスインパクトは避けられませんでした。(売上高で約20億円の減収、営業利益で約6億円の減益要因)しかしながら、当社グループによる事業停止への早期判断とその後の対応については他に先駆けた模範事例として、NHKや全国放送をはじめとする各種メディアから高く評価され、全国的に報道されました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は365億25百万円(前期比6.5%減)となり、営業利益は16億12百万円(前期比25.5%減)、経常利益は21億52百万円(前期比22.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億75百万円(前期比35.5%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
(繊維事業)
衣料ファブリック及び資材ファブリックの両部門において、当期期末の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業環境は大きく変化し、厳しい状況に置かれることとなりました。
まず、衣料ファブリック部門に関し、国内外において高感性・高機能素材の開発と市場導入を進めてまいりました。なかでも欧州向けのラグジュアリーファッション、北米向けのスポーツ分野及び、中東向けの民族衣装については堅調に推移し増収となりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大を要因・契機として、ファッション分野においては、国内は総じて減収となり、海外では欧州のアッパーミドル向けが減収となりました。また、スポーツ分野においては特に欧州向けが減収となったことから、当部門全体は減収となりました。
次に、資材ファブリック部門では、医療・福祉のメディカル分野及び、建材については概ね計画通りに推移しました。しかしながら、リビング分野については、カーテン等の定番品をはじめとする不採算商品からの撤退を図ったことにより減収、さらに生活関連資材についても消費の落ち込みにより減収となったため、当部門全体では減収となりました。
製品部門におきましては、不採算アパレルからの撤退を行なった結果、減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当事業の売上高は359億6百万円(前期比6.4%減)、セグメント利益(営業利益)は15億94百万円(前期比23.0%減)となりました。
(物流物販事業)
物流並びに物販分野の当連結会計年度の売上高は6億18百万円(前期比13.6%減)、セグメント利益(営業利益)は31百万円(前期比64.0%減)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、459億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億75百万円減少しました。負債は、111億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億74百万円減少しました。純資産は、348億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ38億17百万円増加し、85億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は30億31百万円(前年同期は18億54百万円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益19億37百万円、減価償却費12億84百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額9億19百万円、法人税等の支払額4億99百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は15億2百万円(前年同期は18億12百万円の資金の減少)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入20億91百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出10億79百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は6億91百万円(前年同期は5億25百万円の資金の減少)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額6億44百万円であります。
③生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注状況)
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の発生及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、有価証券報告書提出日現在において新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに与える重要な影響はございません。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は211億円で、前連結会計年度末に比べて10億82百万円増加しております。有価証券が15億円、受取手形及び売掛金が11億9百万円減少したものの、現金及び預金が38億23百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は248億73百万円で、前連結会計年度末に比べて23億58百万円減少しております。繰延税金資産が5億64百万円増加したものの、投資有価証券が29億62百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は70億47百万円で、前連結会計年度末に比べて4億40百万円減少しております。主に設備関係未払金が2億96百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が9億30百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は40億70百万円で、前連結会計年度末に比べて1億34百万円減少しております。主に退職給付に係る負債が62百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は348億55百万円で、前連結会計年度末に比べて7億円減少しております。主に利益剰余金が7億30百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が13億69百万円減少したことによるものであります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、365億25百万円(前連結会計年度の売上高390億78百万円に比べ25億53百万円減少)となりました。これは、新型コロナウィルス感染拡大を要因・契機としてファッション・スポーツ分野、生活関連資材分野を中心に減収となったことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、16億12百万円(前連結会計年度の営業利益21億65百万円に比べ5億52百万円減少)となりました。これは売上高の減少及び、原燃料の価格が上昇したことなどによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は21億52百万円(前連結会計年度の経常利益27億78百万円に比べ6億25百万円減少)となりました。これは、持分法による投資利益が減少したこと及び為替差損が増加したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は19億37百万円(前連結会計年度の税金等調整前当期純利益27億17百万円に比べ7億80百万円減少)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は5億58百万円(前連結会計年度5億85百万円に比べ27百万円の減少)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は13億75百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益21億31百万円に比べ7億55百万円減少)となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・資本の財源
当社グループは、事業の成長と収益性を高めることにより資本の財源としております。
当連結会計年度においては、営業活動による資金の増加は30億31百万円、投資活動による資金の増加は15億2百万円、財務活動による資金の減少は6億91百万円となりました。
・資金の流動性に係る情報
資金の流動性については、今後継続的な企業価値の向上を実現するための資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を確保することを基本としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は85億96百万円となりました。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するため、事業の成長性と収益性を高めることを重視し、なかでも収益性の追求は欠かせないものと考え、売上高営業利益率7%以上を重要な目標指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は4.4%であり、引き続き、生産性の向上及びコスト削減等に努め、当該指標の達成に向け取り組んでまいります。
⑦ 今後の見通し
今後の新型コロナウイルス感染拡大の影響や収束時期は、現時点で合理的に予想することが困難な状況にあります。また、貿易摩擦の影響を含む各国の関税政策や為替動向など不透明な要因にくわえ、原油価格に落ち着きがなく、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような急激な変化を受け、当社グループを取りまく外的環境は著しく変化し、事業の環境及び構図はこれまでとは様相を異にすると見られます。まさにニューノーマルな時代の到来が予測され、関連ビジネスは大きな転換が求められるようになっております。例えば、店舗を置かずインターネットを利用するEC事業の導入と拡大が今後、ますます進むと予想されます。当社グループにおきましても、こうした変化に対応すべく、ブランディング戦略を重視しつつ、EC事業を積極的に展開し、新商品の認知度を高め効果的に訴求してまいります。また、デジタル技術を最大限に活用し、新時代に柔軟に対応すべく経営投資を惜しみなく行ってゆかねばならないと考えております。
なお、2021年3月期第2四半期(累計)の連結業績見通しについては、売上高163億円、営業利益5億円となっており、現時点で当社が把握可能な情報に基づいて、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を見込んでおりますが、当予想は大きく変動する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の経済摩擦に見るように、各国の保護主義的な政策が全面的に打ち出され、総じて厳しい状況となりました。また、諸資源の価格変動は大きく、供給不安が経済混乱を引き起こすなど予断なく苦しく、引き続き注視すべき状況にあります。
国内需要については、大手SPAが事業を拡大し、ECサイトによるオンライン店舗が急増する一方、従来型の百貨店を含む小売業態は低迷が続き、ビジネスモデルは大きく変化し始めております。また、昨年10月の消費増税以降は将来への不安等を背景とした生活者の節約志向はさらに強まり、消費は総じて弱含みの状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループでは高度化並びに多様化する市場の要望に対応するため、品質向上を第一とし、グローバルマーケットに通用する先端ファブリックの開発を加速させてまいりました。また、海外のラグジュアリーブランドとの取引においては、拡大と深耕を図りました。加えて、SDGsの達成を含む環境事業を推進し、環境保全のための目標の設定や環境改善活動の実施・監査等の環境マネジメントに積極的に取り組みました。なお、環境事業として、当社グループが開発した環境共生素材が新国立競技場に採用されました。
しかしながら、当期期末には新型コロナウイルス感染症の影響から、極めて不透明で厳しい事業環境へと変化しました。これに対し、当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大への防止策として、お取引先及び地域の皆様からの信頼回復に努めるため、2週間の自主的な事業停止に踏み切りました。当然、事業計画遂行及び、業績の観点からは、マイナスインパクトは避けられませんでした。(売上高で約20億円の減収、営業利益で約6億円の減益要因)しかしながら、当社グループによる事業停止への早期判断とその後の対応については他に先駆けた模範事例として、NHKや全国放送をはじめとする各種メディアから高く評価され、全国的に報道されました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は365億25百万円(前期比6.5%減)となり、営業利益は16億12百万円(前期比25.5%減)、経常利益は21億52百万円(前期比22.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億75百万円(前期比35.5%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
(繊維事業)
衣料ファブリック及び資材ファブリックの両部門において、当期期末の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業環境は大きく変化し、厳しい状況に置かれることとなりました。
まず、衣料ファブリック部門に関し、国内外において高感性・高機能素材の開発と市場導入を進めてまいりました。なかでも欧州向けのラグジュアリーファッション、北米向けのスポーツ分野及び、中東向けの民族衣装については堅調に推移し増収となりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大を要因・契機として、ファッション分野においては、国内は総じて減収となり、海外では欧州のアッパーミドル向けが減収となりました。また、スポーツ分野においては特に欧州向けが減収となったことから、当部門全体は減収となりました。
次に、資材ファブリック部門では、医療・福祉のメディカル分野及び、建材については概ね計画通りに推移しました。しかしながら、リビング分野については、カーテン等の定番品をはじめとする不採算商品からの撤退を図ったことにより減収、さらに生活関連資材についても消費の落ち込みにより減収となったため、当部門全体では減収となりました。
製品部門におきましては、不採算アパレルからの撤退を行なった結果、減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当事業の売上高は359億6百万円(前期比6.4%減)、セグメント利益(営業利益)は15億94百万円(前期比23.0%減)となりました。
(物流物販事業)
物流並びに物販分野の当連結会計年度の売上高は6億18百万円(前期比13.6%減)、セグメント利益(営業利益)は31百万円(前期比64.0%減)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、459億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億75百万円減少しました。負債は、111億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億74百万円減少しました。純資産は、348億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ38億17百万円増加し、85億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は30億31百万円(前年同期は18億54百万円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益19億37百万円、減価償却費12億84百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額9億19百万円、法人税等の支払額4億99百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は15億2百万円(前年同期は18億12百万円の資金の減少)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入20億91百万円であり、支出の主な内訳は、固定資産の取得による支出10億79百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は6億91百万円(前年同期は5億25百万円の資金の減少)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額6億44百万円であります。
③生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 繊維事業 | 31,413 | △3.1 |
| 物流物販事業 | ― | ― |
| 合計 | 31,413 | △3.1 |
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注状況)
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 繊維事業 | 36,273 | △5.8 | 2,551 | 16.8 |
| 物流物販事業 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 36,273 | △5.8 | 2,551 | 16.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 繊維事業 | 35,906 | △6.4 |
| 物流物販事業 | 618 | △13.5 |
| 合計 | 36,525 | △6.5 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 東レ㈱ | 5,994 | 15.3 | 7,152 | 19.6 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の発生及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、有価証券報告書提出日現在において新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに与える重要な影響はございません。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は211億円で、前連結会計年度末に比べて10億82百万円増加しております。有価証券が15億円、受取手形及び売掛金が11億9百万円減少したものの、現金及び預金が38億23百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は248億73百万円で、前連結会計年度末に比べて23億58百万円減少しております。繰延税金資産が5億64百万円増加したものの、投資有価証券が29億62百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は70億47百万円で、前連結会計年度末に比べて4億40百万円減少しております。主に設備関係未払金が2億96百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が9億30百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は40億70百万円で、前連結会計年度末に比べて1億34百万円減少しております。主に退職給付に係る負債が62百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は348億55百万円で、前連結会計年度末に比べて7億円減少しております。主に利益剰余金が7億30百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が13億69百万円減少したことによるものであります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、365億25百万円(前連結会計年度の売上高390億78百万円に比べ25億53百万円減少)となりました。これは、新型コロナウィルス感染拡大を要因・契機としてファッション・スポーツ分野、生活関連資材分野を中心に減収となったことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、16億12百万円(前連結会計年度の営業利益21億65百万円に比べ5億52百万円減少)となりました。これは売上高の減少及び、原燃料の価格が上昇したことなどによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は21億52百万円(前連結会計年度の経常利益27億78百万円に比べ6億25百万円減少)となりました。これは、持分法による投資利益が減少したこと及び為替差損が増加したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は19億37百万円(前連結会計年度の税金等調整前当期純利益27億17百万円に比べ7億80百万円減少)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は5億58百万円(前連結会計年度5億85百万円に比べ27百万円の減少)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は13億75百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益21億31百万円に比べ7億55百万円減少)となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・資本の財源
当社グループは、事業の成長と収益性を高めることにより資本の財源としております。
当連結会計年度においては、営業活動による資金の増加は30億31百万円、投資活動による資金の増加は15億2百万円、財務活動による資金の減少は6億91百万円となりました。
・資金の流動性に係る情報
資金の流動性については、今後継続的な企業価値の向上を実現するための資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を確保することを基本としております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は85億96百万円となりました。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するため、事業の成長性と収益性を高めることを重視し、なかでも収益性の追求は欠かせないものと考え、売上高営業利益率7%以上を重要な目標指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は4.4%であり、引き続き、生産性の向上及びコスト削減等に努め、当該指標の達成に向け取り組んでまいります。
⑦ 今後の見通し
今後の新型コロナウイルス感染拡大の影響や収束時期は、現時点で合理的に予想することが困難な状況にあります。また、貿易摩擦の影響を含む各国の関税政策や為替動向など不透明な要因にくわえ、原油価格に落ち着きがなく、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような急激な変化を受け、当社グループを取りまく外的環境は著しく変化し、事業の環境及び構図はこれまでとは様相を異にすると見られます。まさにニューノーマルな時代の到来が予測され、関連ビジネスは大きな転換が求められるようになっております。例えば、店舗を置かずインターネットを利用するEC事業の導入と拡大が今後、ますます進むと予想されます。当社グループにおきましても、こうした変化に対応すべく、ブランディング戦略を重視しつつ、EC事業を積極的に展開し、新商品の認知度を高め効果的に訴求してまいります。また、デジタル技術を最大限に活用し、新時代に柔軟に対応すべく経営投資を惜しみなく行ってゆかねばならないと考えております。
なお、2021年3月期第2四半期(累計)の連結業績見通しについては、売上高163億円、営業利益5億円となっており、現時点で当社が把握可能な情報に基づいて、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を見込んでおりますが、当予想は大きく変動する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
