有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、染色を基盤に豊富な事業領域をカバーする「化学素材メーカー」への転身を目指し、「美・健康・快適・安全・環境」の5つのテーマを軸に、人々の生活を豊かにする素材の開発・製造・販売を行います。
特に、事業環境が急激に変化する現在、こうした環境変化をいち早く感知し柔軟に対応していくための組織体制の強化と積極的な経営投資を実行します。具体的にはヘルスケア、機能性素材開発、地球環境保護の取り組みを強化してまいります。また、デジタル技術を活用した新規事業や新たなビジネスモデルをニューノーマル時代に合致させ、継続的に生み出せるような新体制を構築してまいります。このように、新規分野への開拓を通して新商品開発を積極的に進め、社会に貢献できる企業経営を目指します。
さらに、当社グループ内においては、激しい経営環境の変化に適切に対応し、グループ企業全体の事業活動の効率化、収益性の向上、キャッシュ・フロー重視の経営を行うとともに、地球環境保護、低エネルギー社会への対応やコンプライアンスを重視した経営を行ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するためには、事業の成長性と収益性を高めることであると認識しています。なかでも収益性の追求は欠かせないものと考え、売上高営業利益率7%以上の更なる向上を目指して、たゆまぬ努力を継続してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行き需要については依然として不透明な状況にある中、当社グループとしては、ニューノーマル時代の到来により事業環境変化への適応力を高めるため、事業構造の転換及び、経営方針の抜本的対策が求められております。当社グループではウィズコロナ時代においても、主力であるファッション・スポーツ分野をはじめとする衣料ファブリックの維持拡大を図りながら、資材関連事業や海外市場向けの拡大強化に取り組みつつ、更にはビジネス環境の変化に呼応し、デジタル化やデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しEC事業をはじめとする新事業の創設・拡大により、販売力強化をめざします。特に、社内に新設した撮影スタジオ「studio fa-bo」を利用しLIVE動画「ウェビナー」の制作、編集、配信を積極的に進め、当社の商品・技術の商品発信力も強化してまいります。
現在の新型コロナウイルスの世界的な流行に対し、当社グループではあらゆる手段を講じ事業活動への影響を最小限にするよう迅速かつ柔軟な対応を続け、事態の収束を見据え、中期経営計画に沿った事業戦略を組み立ててまいります。加えて、生産性向上、品質向上、納期短縮を一体的に進めるとともに、先端技術を駆使し付加価値を創造することにより商品開発力を強化してまいります。
当社グループを取りまく環境が目まぐるしく変化するなか「守りから攻めへ、新たな高みに挑戦“全集中”」をスローガンに掲げ、全知(全員の知恵)、全員、全力の「3つの全」を発揮し、グループ一丸となって行動してまいります。
①先端技術を活かした新たな価値の創造
染色技術のみならず、高度機能加工、炭素繊維複合材料開発などの先端技術を活かし、これまでとは異なる用途展開を図り、新たな価値を生み出してまいります。特に、従来から取り組んできた低温で短時間に染色可能な糸と染色技術の開発については、画期的な新技術として実用段階にあり、今後、積極的に拡大してまいります。
また、「美・健康・快適・安全・環境」の5つのテーマを軸に、異業種・異業界との協業や取り組みを拡大し、新商品の開発と市場への訴求を継続し、これまでにない市場の開拓を目指します。さらに、産官学による戦略的連携や適地生産のための水平連携を組み合わせ、既存事業においても技術開発を加速させてまいります。なかでも、ヘルスケア及び環境に関する開発は、特に重要視したいと考えております。
②持続可能な社会の実現にむけた取り組み
2021年度に「小松マテーレ・サスティナビリティ・ビジョン」の課題への取り組みを軌道に乗せ、CO2・水・廃棄物・有害物質の削減をめざします。新たに設置した「環境・バイオ技術開発部」においてバイオ技術を活用し、生産工場から排出される排水処理汚泥を大幅に減容化する技術を適用し、廃棄物削減とともにコスト削減を実現してまいります。また、本技術を新たな事業として展開し、環境貢献を図ります。
また、当社は今後とも環境にコミットする素材・技術の開発・上市を積極的に取り組み、小松マテーレ環境配慮商品”Komatsu Sustainable Products”(KSP)の売上比率の拡大に努めてまいります。
③BtoCモデルの本格運用及び情報発信力の強化
BtoBメーカーとしての事業展開とともに、関連商品の販売拡大をめざし導入してきたBtoCモデルを軌道に乗せ、BtoCの本格的な運用を始めます。また、急速に進むデジタル化やDXの動きに応じ、EC事業を積極的に推し進め、ネット販売事業(BtoC)のさらなる拡大を図ります。さらに「YouTube」を利用した「ウェビナー」を定期配信し、新たな試みとして「デジタルファブリックショールーム」を立ち上げ、国内外に向け当社の商品や技術をオンライン上で閲覧できるよう、提案して参ります。
このような情報発信ツールの提案をはじめとし、新たな時代に先駆けた経営投資を行ってまいります。
④海外市場・非衣料分野の強化
海外市場並びに非衣料分野の拡大を積極的に進めてまいります。海外売上高の拡大を目標に掲げ、海外でのブランディング向上及び、アジア・欧米諸国における新規市場開拓を続け、その実現にむけ国内外の業務提携企業とさらなる関係強化を図ってまいります。中東向けの民族衣装では、高品質な素材の安定供給を維持してまいります。
さらに、当社の強みであるファッション衣料分野と同様に、非衣料分野へも継続的に経営資源を投入してまいります。とくに医療・福祉、車輌、生活関連資材の各分野につきましては、より積極的に商品開発、及び市場開拓を展開し、さらなる成長を目指します。
⑤生産性向上及びコスト削減にむけた取り組み
生産部門のみならず、全ての事業部門において業務のスピードアップと生産納期の短縮を進めることにより、生産性の向上を目指します。
これらの目標達成にむけ生産工程の合理化、計画的な設備投資、ITやAIの活用を進めるとともに、低温かつ短時間で染色を可能にする糸と染色技術の適用を加速させることにより、生産性とコスト低減を実現してまいります。さらには、原材料及び調達ルートの見直しにより徹底したコスト削減に努めます。
また、市場の変化を感知し、変化する以上のスピードで対応できるようお取組先と緊密に連携し、国内外、社内外のあらゆる業務をあらゆるレベルで水平、垂直に繋げてまいります。