(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	―百万円
土地	17 〃	― 〃
合計	18 〃	― 〃

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

0百万円

1百万円

土地

0 〃

― 〃

投資不動産

― 〃

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	2 〃	1 〃
その他(有形固定資産)	0 〃	7 〃
その他(無形固定資産)	― 〃	708 〃
解体撤去費用	64 〃	90 〃

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/19 14:51

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
無形固定資産	―百万円	256百万円
賞与引当金	169 〃	219 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
無形固定資産	―百万円	256百万円
賞与引当金	184 〃	237 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は56億93百万円(前年同期は2億28百万円の資金の減少)となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入35億円であり、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出70億円、固定資産の取得による支出32億6百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は根上工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。