有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
無形固定資産	―百万円		256百万円
賞与引当金	184 〃		237 〃
貸倒引当金	18 〃		44 〃
退職給付に係る負債	1,050 〃		1,098 〃
連結会社間内部利益消去	23 〃		25 〃
繰越欠損金(注2)	50 〃		24 〃
子会社の留保利益等	119 〃		― 〃
その他	264 〃		297 〃
繰延税金資産小計	1,711 〃		1,983 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△50 〃		△24 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△95 〃		△116 〃
評価性引当額小計(注1)	△146 〃		△140 〃
繰延税金資産合計	1,565 〃		1,842 〃
繰延税金負債
圧縮積立金	△54 〃		△53 〃
その他有価証券評価差額金	△592 〃		△850 〃
その他	△17 〃		△29 〃
繰延税金負債合計	△663 〃		△933 〃
繰延税金資産の純額	901 〃		908 〃

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	27	0	―	22	50百万円
評価性引当額	―	―	△27	△0	―	△22	△50 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	4	―	―	20	―	24百万円
評価性引当額	―	△4	―	―	△20	―	△24 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
持分法投資損益	△3.8〃		△2.8〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3〃		0.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4〃		△0.3〃
住民税均等割等	0.6〃		0.4〃
税額控除	△1.8〃		△5.9〃
評価性引当額の増減	0.2〃		△0.2〃
子会社の留保利益	0.5〃		―〃
税率変更による期末繰延税金資産の修正	―〃		△0.5〃
その他	0.1〃		1.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2〃		22.7〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円増加し、法人税等調整額(借方)が33百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円、それぞれ減少しております。