有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	164百万円		162百万円
貸倒引当金	7 〃		19 〃
退職給付に係る負債	1,097 〃		1,072 〃
役員退職慰労引当金	99 〃		― 〃
連結会社間内部利益消去	17 〃		29 〃
繰越欠損金(注2)	155 〃		42 〃
その他有価証券評価差額金	21 〃		2 〃
子会社の留保利益等	220 〃		170 〃
その他	237 〃		322 〃
繰延税金資産小計	2,021 〃		1,822 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△148 〃		△42 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△112 〃		△164 〃
評価性引当額小計(注1)	△261 〃		△207 〃
繰延税金資産合計	1,760 〃		1,615 〃
繰延税金負債
圧縮積立金	△58 〃		△56 〃
その他有価証券評価差額金	― 〃		△261 〃
その他	△27 〃		△27 〃
繰延税金負債合計	△85 〃		△345 〃
繰延税金資産の純額	1,674 〃		1,269 〃

(注) 1 評価性引当額が53百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である吉田産業㈱におい て、未払金に対する評価性引当額が42百万円増加したものの、連結子会社である小松精練(蘇州)有限公司及び㈱コマツインターリンクの税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額がそれぞれ79百万円及び17百万円減少したことに伴うものであります。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	104	―	―	2	48	0	155百万円
評価性引当額	△97	―	―	△2	△48	―	△148 〃
繰延税金資産	6	―	―	―	―	0	(b) 7 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金155百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7百万円を計上しております。当該繰延税金資産7百万円は、主に過年度における連結子会社間の組織再編により、連結子会社である㈱コマツインターリンクが吸収合併消滅会社より引き継いだ税務上の繰越欠損金の残高24百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	42	0	―	42百万円
評価性引当額	―	―	―	△42	△0	―	△42 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.5%
(調整)
持分法投資損益	△3.4〃		△5.1〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2〃		0.5〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4〃		△0.6〃
住民税均等割等	0.5〃		1.0〃
税額控除	△2.8〃		△1.9〃
評価性引当額の増減	△2.2〃		△1.7〃
子会社の留保利益	1.9〃		0.9〃
その他	1.5〃		0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7〃		24.4〃