有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が255百万円減少しております。この減少の内容は、当連結会計年度において連結の範囲から除外した㈱パッゾが、前連結会計年度末に計上していた評価性引当額150百万円を認識しなくなったことに伴うもの、及び連結子会社である小松精練(蘇州)有限公司において発生した税務上の繰越欠損金が、課税所得の発生及び期限切れ等で減少したこと等により、同社の評価性引当額が105百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金193百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産53百万円を計上しております。当該繰延税金資産53百万円は、過年度における連結子会社間の組織再編により、連結子会社である㈱コマツインターリンクが吸収合併消滅会社より引き継いだ税務上の繰越欠損金の残高53百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 162百万円 | 157百万円 | |
| 貸倒引当金 | 10 〃 | 9 〃 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,157 〃 | 1,146 〃 | |
| 役員退職慰労引当金 | 158 〃 | 105 〃 | |
| 連結会社間内部利益消去 | 37 〃 | 9 〃 | |
| 繰越欠損金 | 396 〃 | 193 〃 | |
| その他 | 162 〃 | 136 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,084 〃 | 1,758 〃 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | ― 〃 | △140 〃 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ― 〃 | △138 〃 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △534 〃 | △278 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,550 〃 | 1,479 〃 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 圧縮積立金 | △107 〃 | △66 〃 | |
| その他有価証券評価差額金 | △857 〃 | △299 〃 | |
| その他 | △9 〃 | △9 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △974 〃 | △375 〃 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 575 〃 | 1,104 〃 |
(注) 1.評価性引当額が255百万円減少しております。この減少の内容は、当連結会計年度において連結の範囲から除外した㈱パッゾが、前連結会計年度末に計上していた評価性引当額150百万円を認識しなくなったことに伴うもの、及び連結子会社である小松精練(蘇州)有限公司において発生した税務上の繰越欠損金が、課税所得の発生及び期限切れ等で減少したこと等により、同社の評価性引当額が105百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 32 | 36 | 7 | 117 | ― | ― | 193百万円 |
| 評価性引当額 | △32 | △36 | ― | △71 | ― | ― | △140 〃 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | 7 | 46 | ― | ― | (b) 53 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金193百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産53百万円を計上しております。当該繰延税金資産53百万円は、過年度における連結子会社間の組織再編により、連結子会社である㈱コマツインターリンクが吸収合併消滅会社より引き継いだ税務上の繰越欠損金の残高53百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.7% | 30.5% | |
| (調整) | |||
| 持分法投資損益 | △3.4〃 | △3.7〃 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6〃 | 0.6〃 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4〃 | △0.3〃 | |
| 住民税均等割等 | 0.6〃 | 0.6〃 | |
| 税額控除 | △6.2〃 | △6.2〃 | |
| 評価性引当額の増減 | 0.7〃 | △0.3〃 | |
| その他 | 0.3〃 | 0.3〃 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.9〃 | 21.5〃 |