小松マテーレ(3580)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 14億3200万
- 2008年3月31日 -60.96%
- 5億5900万
- 2009年3月31日
- -5億4700万
- 2010年3月31日
- 9400万
- 2011年3月31日
- -1900万
- 2012年3月31日
- 1億3600万
- 2013年3月31日 +302.94%
- 5億4800万
- 2014年3月31日 +0.73%
- 5億5200万
- 2015年3月31日 +255.8%
- 19億6400万
- 2016年3月31日 -34.37%
- 12億8900万
- 2017年3月31日 +37.63%
- 17億7400万
- 2018年3月31日 +10.43%
- 19億5900万
- 2019年3月31日 -65.14%
- 6億8300万
- 2020年3月31日
- -6億8600万
- 2021年3月31日
- 3億5600万
- 2022年3月31日
- -5900万
- 2023年3月31日
- 5億8500万
- 2024年3月31日 +163.93%
- 15億4400万
- 2025年3月31日 +28.5%
- 19億8400万
- 2026年3月31日 +38.05%
- 27億3900万
個別
- 2007年3月31日
- 14億2700万
- 2008年3月31日 -61.11%
- 5億5500万
- 2009年3月31日
- -5億4800万
- 2010年3月31日
- 9500万
- 2011年3月31日
- -1700万
- 2012年3月31日
- 1億3700万
- 2013年3月31日 +302.19%
- 5億5100万
- 2014年3月31日 -0.18%
- 5億5000万
- 2015年3月31日 +256.91%
- 19億6300万
- 2016年3月31日 -34.44%
- 12億8700万
- 2017年3月31日 +38.15%
- 17億7800万
- 2018年3月31日 +9.9%
- 19億5400万
- 2019年3月31日 -65.1%
- 6億8200万
- 2020年3月31日
- -6億7300万
- 2021年3月31日
- 3億7000万
- 2022年3月31日
- -5300万
- 2023年3月31日
- 5億8600万
- 2024年3月31日 +165.02%
- 15億5300万
- 2025年3月31日 +26.72%
- 19億6800万
- 2026年3月31日 +37.35%
- 27億300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/23 10:06
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 1,633百万円 1,639百万円 法人税等及び税効果額 △258 〃 △331 〃 その他有価証券評価差額金 420百万円 732百万円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 10:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 圧縮積立金 △53 〃 △50 〃 その他有価証券評価差額金 △845 〃 △1,178 〃 繰延税金負債合計 △899 〃 △1,229 〃
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 10:06
(注)1.評価性引当額が396百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、投資有価証券の評価減にかかる評価性引当額が379百万円増加したものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 圧縮積立金 △53 〃 △50 〃 その他有価証券評価差額金 △850 〃 △1,182 〃 その他 △29 〃 △28 〃
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2026/06/23 10:06
当連結会計年度末における純資産の残高は398億89百万円で、前連結会計年度末に比べて1億88百万円増加しております。利益剰余金が36億78百万円減少したものの、自己株式が28億81百万円減少、その他有価証券評価差額金が7億54百万円、退職給付に係る調整累計額が2億20百万円増加したことによるものであります。
③経営成績の分析