三陽商会（8011）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年12月31日: 25億7900万
2015年3月31日 +33.97%: 34億5500万
2015年6月30日 -2.2%: 33億7900万
2015年9月30日 -1.92%: 33億1400万
2015年12月31日 -1.63%: 32億6000万
2016年3月31日 -2.15%: 31億9000万
2016年6月30日 -1.91%: 31億2900万
2016年9月30日 -1.89%: 30億7000万
2016年12月31日 +4.63%: 32億1200万
2017年3月31日 -1.87%: 31億5200万
2017年6月30日 -2.25%: 30億8100万
2017年9月30日 -2.3%: 30億1000万
2017年12月31日 -14.95%: 25億6000万
2018年3月31日 -2.85%: 24億8700万
2018年6月30日 -2.49%: 24億2500万
2018年9月30日 -88.74%: 2億7300万
2018年12月31日 +17.95%: 3億2200万
2019年3月31日 -17.39%: 2億6600万
2019年6月30日 -18.42%: 2億1700万
2019年9月30日 -23.96%: 1億6500万
2019年12月31日 -44.24%: 9200万
2020年5月31日 +153.26%: 2億3300万
2020年8月31日 +2.15%: 2億3800万
2020年11月30日 +3.78%: 2億4700万
2021年2月28日 -4.86%: 2億3500万
2021年5月31日 -18.3%: 1億9200万
2021年8月31日 -22.4%: 1億4900万
2021年11月30日 -13.42%: 1億2900万
2022年2月28日 +27.13%: 1億6400万
2022年5月31日 +14.02%: 1億8700万
2022年8月31日 -1.6%: 1億8400万
2022年11月30日 +6.52%: 1億9600万
2023年2月28日 +2.55%: 2億100万
2023年5月31日 +4.48%: 2億1000万
2023年8月31日 +7.14%: 2億2500万
2023年11月30日 +4.44%: 2億3500万
2024年2月29日 +3.83%: 2億4400万
2024年5月31日 +4.92%: 2億5600万
2024年8月31日 +0.39%: 2億5700万
2024年11月30日 +4.67%: 2億6900万
2025年2月28日 +7.06%: 2億8800万
2025年5月31日 +4.51%: 3億100万
2025年8月31日 +3.32%: 3億1100万
2025年11月30日 +3.54%: 3億2200万
2026年2月28日 ±0%: 3億2200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理を行っております。また、退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/05/29 13:53

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
役員賞与引当金繰入超過額	4	3
退職給付に係る負債	71	84
返金負債	2	1

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れ及び繰越欠損金の使用等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/05/29 13:53

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出年金制度については、要拠出額をもって費用処理を行っております。また、退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
2 確定給付制度

2025/05/29 13:53