#1 事業等のリスク: (7)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当連結会計年度において4期連続の営業損失を計上し、2期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
2021年2月期におきましても、パンデミックの様相を呈してきた新型コロナウイルスの影響を受け、実店舗での来客減に起因する営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローがすでに発生しております。
2020/05/26 17:05
#2 役員の報酬等: (取締役)
取締役の報酬は、その職責と役位に応じて支給する標準月額報酬、過年度の業績等に基づき支給する賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。また、社外取締役の報酬は、経営の監督機能を十分に機能させるため譲渡制限付株式を支給せず、標準月額報酬のみで構成されております。なお、賞与については全社営業利益予算の達成度に応じて算定いたしますが、当事業年度においては支給がありません。取締役の報酬額の決定については、社外取締役を委員長とする、任意の指名・報酬委員会にて審議された内容をもって、社会的な水準、経営内容及び役位等を考慮し、取締役会および監査役会における協議により決定しております。
また、譲渡制限付株式報酬は、その役位等にもとづき、取締役各人に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を割り当てております。
2020/05/26 17:05
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社は、企業価値の拡大と競争力の強化を図るため、営業利益率を、また資本効率の観点から株主資本利益率(ROE)を重点経営指標としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
2020/05/26 17:05
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その結果、EC販路においては重点的な投資や集客のためのプロモーションの実施、在庫欠品率の改善等の施策が奏功し計画以上の売上高を確保いたしました。しかしながら主販路である百貨店を中心に実店舗では非常に厳しい状況が続いており、また暖冬など天候要因による冬物衣料販売額の減少や新型コロナウイルスの国内感染被害の拡大に伴う急速な消費の減退により総売上高は計画未達となりました。
売上総利益率に関しましては、繰越在庫圧縮のための値引き販売の拡大、棚卸資産の評価損等により売上総利益率は悪化しました。販売費及び一般管理費に関しましては人件費の抑制、旅費交通費の圧縮等総額の削減に努めましたが、営業損失の拡大を止めるには至りませんでした。
この結果、当連結会計年度の売上高は688億6千8百万円、営業損失は28億7千5百万円、経常損失は28億9千9百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は26億8千5百万円となりました。
2020/05/26 17:05
#5 財務制限条項に関する注記: ①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2016年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
②2018年度決算期の単体及び連結の損益計算書において、営業損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
2020/05/26 17:05
#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当連結会計年度において4期連続の営業損失を計上し、2期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
2021年2月期におきましても、パンデミックの様相を呈してきた新型コロナウイルスの影響を受け、実店舗での来客減に起因する営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローがすでに発生しております。
2020/05/26 17:05