#1 事業等のリスク: (1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において5期連続の営業損失を計上し、3期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。さらに、2022年2月期に入った現在におきましても、新型コロナウイルス感染症は未だ終息しておらず、ワクチン接種状況は進捗してはいるものの、感染力を増した変異株の拡大の影響を受け、実体経済の回復にはまだ時間がかかる状況であり、当社も実店舗の休業等による来客減に起因する営業損失が継続して発生しております。
しかしながら、当社は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、短期資金の借換え完了等の資金面での追加施策を実行し、在庫の削減に代表される運転資本圧縮により、手元で157億円を超える現金・預金を確保し、新型コロナウイルス感染症の影響継続に耐えうる財務面での安定化が進んでおり、同時に2年目に突入した、昨年発表した「再生プラン」を着実に実行することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。
2021/07/14 14:18
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況の下、当社グループの主販路である百貨店を中心に、外出自粛による集客低迷や店舗休業の影響を受けました。結果として当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年の全国規模の店舗休業の影響により、前年比では151.4%となりましたが、前々年の売上高には及びませんでした。
しかしながら、仕入原価低減、在庫管理の強化、さらに実店舗・EC双方ともにプロパー販売に徹したことで、粗利率は50.1%と想定を上回る水準となりました。また、販売費及び一般管理費の削減が想定以上に進捗し、営業損失は縮小しました。よって、昨年発表した「再生プラン」に則り前期から継続して取り組んできた諸施策の効果が現れております。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は87億1千万円(前年同期比51.4%増)、営業損失は5億6千6百万円(前年同期は29億9千6百万円の営業損失)、経常損失は5億2千4百万円(前年同期は31億4千4百万円の経常損失)となりました。さらに、緊急事態宣言の発出による店舗の休業等による固定費等を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億4千8百万円(前年同期は45億9千6百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2021/07/14 14:18
#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2021年4月25日に政府より3度目の緊急事態宣言が発出され、2021年6月20日に沖縄県を除き解除されたものの、まん延防止等重点措置に移行された状況において、経営環境が好転するには至っておりません。さらに緊急事態宣言解除後に顕著な新規感染者数の増加がみられる状況から、4度目の緊急事態宣言が、東京都及び沖縄県に発出されることとなりました。
当社は売上高及び営業利益について、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、アパレル・ファッション業界における消費環境は、2022年2月期を通じて早急には回復しないという仮定を置いた会計上の見積り(主として、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討等)を実施しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであり、見積りに用いた仮定の不確実性は高いため、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2021/07/14 14:18
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において5期連続の営業損失を計上し、3期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。さらに、2022年2月期に入った現在におきましても、新型コロナウイルス感染症は未だ終息しておらず、ワクチン接種状況は進捗してはいるものの、感染力を増した変異株の拡大の影響を受け、実体経済の回復にはまだ時間がかかる状況であり、当社も実店舗の休業等による来客減に起因する営業損失が継続して発生しております。
しかしながら、当社は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、短期資金の借換え完了等の資金面での追加施策を実行し、在庫の削減に代表される運転資本圧縮により、手元で157億円を超える現金・預金を確保し、新型コロナウイルス感染症の影響継続に耐えうる財務面での安定化が進んでおり、同時に2年目に突入した、昨年発表した「再生プラン」を着実に実行することで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。
2021/07/14 14:18