#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が131億2千4百万円増加し、売上原価は3千1百万円減少し、販売費及び一般管理費は131億5千9百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が3百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は6百万円増加しております。
2023/05/30 14:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が131億2千4百万円増加し、売上原価は3千1百万円減少し、販売費及び一般管理費は131億5千9百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が3百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は6百万円増加しております。
2023/05/30 14:08
#3 役員報酬（連結）: (取締役)
取締役の報酬等の総額は、基本報酬としてその職責と役位に応じて支給する固定の月額報酬、業績連動報酬として業績等に基づき支給する賞与、及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。その構成は、固定の月額報酬を70%とし、賞与は0%～22.5%の範囲で変動(100%達成時は15%)、譲渡制限付株式報酬を15%と設定しております。また、社外取締役の報酬は、独立性の観点から業績連動報酬及び譲渡制限付株式を支給せず、固定の月額報酬のみで構成されております。なお、取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬は、営業利益の黒字化を前提とし、企業の収益性を図る指標となる連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の達成度に応じて算定した上で、賞与として支給されております。取締役の報酬額は、社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会にて審議された後、他社水準との比較や経営内容及び役位等を考慮の上、取締役会において決定されております。
また、非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬は、その役位等に基づき、取締役各人に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を割り当てる形で支給されております。
2023/05/30 14:08
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは紳士服・婦人服及び装飾品の製造販売を収益源とし、営業利益の拡大を目指して売上総利益率、販売費及び一般管理費率及び営業利益率を重視しております。更に、株主持分に対する投資収益の向上を目指して、ROE(自己資本利益率)を重視しております。又、株主還元の向上を目指して、DOE(株主資本配当率)を重視しております。
(3)経営環境
2023/05/30 14:08
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: さらに、昨年4月14日に公表いたしました「中期経営計画(2023年2月期～2025年2月期)」に沿って、調達原価率の低減やインベントリーコントロールの強化、プロパー販売強化と値引販売の値引き率抑制等の施策を継続推進したことにより売上総利益も計画を上回りました。また、販売費及び一般管理費については、引き続き管理体制を強化し抑制に努めたことで、売上高増加に伴う変動費の増加を除けばほぼ計画通りとなりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は582億7千3百万円、営業利益は22億3千5百万円、経常利益は24億3千7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は21億5千5百万円となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。
2023/05/30 14:08
#6 追加情報、連結財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の患者数は着実に減少し、2023年3月13日よりマスク着用ルールが大幅に緩和され、5月には第5類に区分変更され、終息への道程を進んでおります。日本における経済活動は、通常に戻りつつあり、外国人訪日顧客の増加によりインバウンド需要が回復し、経営環境は好転しつつあります。WBC等各種イベントでも声出しが可能となり消費マインドは改善してきております。
当社は売上高及び営業利益について、2023年2月以降回復基調が進むものの、アパレル・ファッション業界における消費環境はコロナ前に完全に戻ることはなく、当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り(主として、繰延税金資産の回収可能性等)を実施しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は存在し、新型コロナウイルス感染症の影響度が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2023/05/30 14:08
#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社は、前連結会計年度において6期振りに最終利益を計上したものの、目標としていた営業黒字化は未達に終わり、4期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりました。
当該状況を解消すべく、2020年4月14日公表の「再生プラン」に則った基礎収益力の回復とその為の事業構造改革の断行、2022年4月14日公表の「中期経営計画(2023年2月期～2025年2月期)」に則った構造改革施策継続によるKPI改善及び事業成長施策を実施してまいりました。その結果、当連結会計年度におきまして、営業利益22億3千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21億5千5百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローも42億1千5百万円の収入となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断しております。
2023/05/30 14:08