有価証券報告書-第78期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に対処して実支給見込額を基準として計上しております。
(3)返品調整引当金
事業年度末日後に予想される売上返品による損失に対処するため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生時の翌期から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。